反腐敗運動に冷水を浴びせたちょっとした出来事

シドニー工科大学の中国研究センターで責任者を務める馮崇義助教授が、中国での短期調査を終えて広州からオーストラリアに向けて出国しようとしたところ、出国を許可されなかった。中国のパスポートを所有する馮教授は、豪州の政治学者の中でも一貫して中国共産党に対し批判的な態度を示しており、最近の中国国内の動向にことさら関心を寄せていることで知られている。

だが、この問題において最も注視すべき点は馮教授に対する出国拒否ではない。この時ちょうど、李克強総理が豪州とニュージーランドを公式訪問中だった。豪州政府は、07年に調印は済ませたものの、まだ国会を通過していなかった中豪犯罪者引き渡し条約の批准を予定していたが、この件が影響して今回の批准を直前に取りやめた。

中豪犯罪者引き渡し条約は、ここ数年間で中国政府が上げた外交成果の1つであり、特に「反汚職」政策を推進している習政権にとっての意義は大きい。習政権は違法蓄財を重ねる富豪や汚職官僚が海外逃亡しても、引き続き彼らに対する責任追及を行えるよう、各国に働きかけ、実質的には大幅な譲歩を重ねながらもようやく条約の批准にこぎつけようとしていた。

今回、習政権の反腐敗運動に大きな進展をもたらすと思われていた条約の批准が中国の国家安全部職員によって簡単に水泡と帰したことは、果たして単なる偶然なのだろうか。それとも中国当局内部の反対勢力によって、故意に引きおこされたものなのだろうか。

実は、この手の事件が発生したのはこれが初めてではない。　　

習政権に対する妨害工作？

2年前の2015年、習近平国家主席が、歴代の中国国家元首の中で初めてインドを訪問したときのことだ。習主席がニューデリーでモディ首相と顔を合わせたところ、新疆軍区の「国境防衛軍」1000人余りが中印国境紛争当時の国境を超えてインド側に1キロ進入した。インドメディアはこの事件を大々的に報じ、インド滞在中の習主席は大いに面目を失った。

習主席はインドから帰国すると、直ちに中国の中央軍事委員会制度に対する改革に着手し、軍事委員会の指揮センターを成立させると、中国上層部の職業軍人が握っていた権力をそぎ落とした。彼らの中で最も大きな影響力を誇っていたのが、前軍委副主席の郭伯雄だった。

また、昨年の米大統領選で中国に強い態度を示していたトランプ大統領の誕生が決定し、中国側がトランプ新大統領の動向を、息をこらして不安そうに注視していたところ、南シナ海で中国海軍が突然意味もなく米軍無人潜水艇を拿捕するという事件が起きた。それから1カ月後、中国海軍の呉勝利司令は「被定年」になり引退に追い込まれた。

今回も、習主席がトランプ大統領とフロリダで首脳会談を行う前、米国との駆け引きに影響を与えるいかなる失策も出てきて欲しくないはず。実際のところ、香港や台湾政策について、習主席自身は目立った態度を取っておらず、こうした問題を意図的に棚上げしていることが見て取れる。

だが最近の台湾や香港情勢から、党内部の各派閥が必ずしも習主席の意向に沿った行動をとっていないことも明らかだ。例えば、香港行政長官選挙の際に人選でもめたことや、台湾の民主進歩党の元職員で、非政府組織（NGO）メンバーの李明哲氏が先月中国で拘束された事件などがそれを裏付けている。

馮崇義助教授や李明哲氏は何年も前から中国を行き来しており、彼らの「政治的主張」も今に始まったことではない。にもかかわらず、このタイミングでこうした事件が起きたことに不可解さを禁じ得ない。

習政権に対する妨害工作と考えるのは、深読みすぎだろうか？

（翻訳編集・島津彰浩）