報道によると、自民党が「安全保障協議委員会（2プラス2）」を、台湾の与党・民進党とオンライン会談をする方向で調整しているという。

中国外務省の華春瑩報道官は14日、米ツイッター上に投稿し、中国当局の新疆ウイグル自治区の強制労働政策を否定した上、米政府がデマをでっち上げたと非難した。これに対して、ツイッターのスポークスマンは15日、中国外務省の投稿は同社のポリシーに違反していないと示した。

10月4日、トランプ米大統領がコロナウイルスで入院治療中に、中国外務省の華春瑩報道局長は、「米国の患者全員も大統領と同じ『最高の処置とケア』を受けられることを切に願う」と皮肉交じりにツイートした。同投稿は国内外のネットユーザーから「中国人も習近平氏と同じ治療が受けられるのか？」などの猛烈な批判を受けた。

専門家によると、中国共産党は全米で起こっている騒乱を利用して米国を攻撃し、香港での統制強化から注意をそらそうとしている。

台湾メディアはこのほど、中国外交部の定例記者会見を担当する女性報道官、華春瑩氏は中国当局に「国家転覆罪」の疑いで拘束されたと報道した。華氏は、外国記者の質問に常に険しい顔で臨み、中国当局の見解を代弁することで国外内で名を馳せている。同報道に関して、国内外で注目が集まった。

中国に駐在する外国メディアの特派員らからなる組織「FCCC（中国外国特派員クラブ）」は1月末、中国における労働環境の調査レポートを発表し、取材活動の環境は悪化していると報告した。これについて、産経新聞記者が2月1日の中国外交部（外務省）定例会見で取り上げ、「私たちも同じような（取材妨害を）経験している」と主張。取材環境改善を希望すると述べたが、華春瑩・報道官は「産経新聞が問題に直面しているというなら、どうして自省しないのか」と言い返した。

中国外務省（外交部）の新報道官・華春瑩氏（ネット写真）【大紀元日本1月9日】昨年１１月の共産党大会で入れ替わったのは最高指導部チャイナセブンの顔ぶれだけではない。中国の「顔」とも言える外務省の報道官も