トランプ大統領が署名した2026年版「国防権限法」により、中共指導部の資産が明らかになるのか、なぜ米国は資産状況を探ろうとしているのか、中共指導部が資産を捏造してでも公開できないのはなぜなのか、などについて本動画で探っていく。

トランプ米大統領が署名した2026会計年度国防権限法に、中共指導部の資産状況を公開させる条項が盛り込まれた。米国家情報長官に対して、中共高官の個人資産や海外不動産、名義人まで調査・公表する内容で、中共は強く反発し、報復措置も示唆している

2025年12月、高市早苗内閣が閣僚と家族の資産を全面公開すると、中国ネットが熱狂。汚職まみれの中共が決して踏み込めない「官僚の財産公開」は、中国世論の急所を突き、中共批判と高市評価の声を一気に噴出させた

中国北京大学社会学部元教授の鄭也夫氏（69）はこのほど、中国最高指導部である中央政治局の7人の常務委員に対して、反腐敗の一環として資産を公開するよう求めた。同氏は昨年末、中国共産党に対して「歴史から去れ」と要求する記事をSNS上に投稿したことで注目された。

中南海は今秋の第19回党大会（19大）での大幅な指導者層の再編成にむけて、4つの改選ルールを打ち出した。上層部の候補者に資産公開を義務付けるなど、候補者の条件が厳格化される。習近平氏の敵対勢力・江沢民派幹部の進退が注目される。