中国の金融危機が、いつ爆発してもおかしくない状況の中、中国共産党(中共)は金融に関連する高官の摘発を続けている。当局は市場救済のための多数の刺激策を採用しているが、効果はなく、救済に参加した企業も自らが困難に陥っているという。

中国でインターネット動画配信からスマートフォンや電動自動車製造、電子商取引などまで幅広く事業を展開する楽視グループ（LeEco）創業者の賈躍亭会長が11月6日従業員宛てに、急激な事業拡大が原因で同社が資金不足危機に陥ったと認める書簡を公開した。中国国内株式市場では同グループ傘下企業の株価が、今月6日までの1カ月間で19.24％急落した。この経営悪化で同グループの1400人の従業員が解雇を余儀なくされた

　【大紀元日本11月8日】中国鉄道省は資金不足の危機を解決するため、政府に総額８千億元（約１０兆円）の支援を要請していたことが、７日午前、中国のメディア各社に報じられた。だが午後になって、鉄道省は人民