韓国ロッテグループがTHAADミサイルシステムに敷地を提供したことを受けて、中国国営メディアが韓国商品のボイコットをあおっている。しかし「愛国主義」を掲げ破壊行為を行う過激派はごく一部であり、多くの一般市民は冷静だ。共産党青年団や共産党系メディアが反韓を大々的に扇動したため、共産党を支持し宣伝に乗って破壊行為を行う者と冷静な市民がはっきりとした対比を成した。

韓国ロッテグループ（以下、ロッテ）が韓国国防部に高高度ミサイル防衛体系（サード、THAAD）配備敷地を提供したことを受けて、中国国内でロッテ系スーパーや韓国製品の不買運動などが広まっている。国内のインターネットでは、湖南省共青団委員会が、各団員に対して不買運動に積極的に参加するよう指示し、韓国側への嫌悪感を煽っていることが明らかになった。