企業版ふるさと納税制度による寄附を原資とした事業を、寄附をした企業の子会社が実質的に請け負うケースがあった。松本総務相は企業版ふるさと納税制度の有効性を強調した。

松本剛明総務大臣は6月25日、記者会見を開き、ふるさと納税制度の見直しと新たな指定基準の導入を発表した。

松本剛明総務大臣は25日、ふるさと納税の指定基準の見直しについて、地方団体が、寄附者を集めるための手段としてポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄附を募集することを禁止すると発表した。　

地域への想いを寄付として届ける地域貢献手段であるふるさと納税において、制度利用者の増加とともに、お礼の品の多様化も進んでいます。2023年秋に行われたふるさと納税のルール改正は、各自治体にとってお礼の品について再検討するきっかけとなり、地域の魅力がこれまで以上に伝えられるお礼の品を提供すべく、創意工夫が行われています。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、8,713人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を2024年2月22日～3月4日に実施しました。

NSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社はこのたび、「ふるさと納税という制度見直しの是非を問う」というイシュー（課題）について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、ふるさと納税サイト「さとふる」にて2023年に申込みが多かった上位10位のお礼品に関する情報をお届けします。