米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5％の追加関税を課す案を公表した。

中国共産党政権によるウイグル人へのジェノサイドに関するシンポジウムが先日国会内で開催され、日本ウイグル国会議員連盟会長の古屋圭司・衆院憲法審査会長ら国会議員、世界ウイグル会議の副会長、大学教授や弁護士が出席。日本でも米国の「ウイグル強制労働防止法」と同様の法案を制定するよう求める意見が相次いだ。