コンゴ民主共和国で新たな致命的な伝染病が発生した。10月以降376人が感染、80人が死亡している。主に子供が影響を受けており、原因は未特定、現在WHOが調査中だ。現地の状況はどうなっているのか

中国各地の地方政府はこのほど、深刻な電力不足のため、工場などに対して使用制限を指示した。ブルームバークは、不動産大手の恒大集団の債務問題と同様に、電力不足も中国経済に大きな打撃を与えると指摘した。

中国当局は3月5日、全国人民代表大会（全人代）の開幕に合わせて、2019年の中央政府と地方政府の予算報告を発表した。なかには、2019年中国の国防費は前年比7.5％増の約1兆1900億元（約19兆7540億円）で、公共安全支出（社会秩序安定維持費用）は同5.6％増の1797億8000万元（約2兆9844億円）に計上すると明らかになった。

中国人民銀行（中央銀行）は7日、一部の市中銀行の預金準備率を引き下げると発表した。米中貿易戦の激化にともなう中国経済の先行き不透明感が強まるなか、経済情勢の安定を図るための措置だとみられる。しかし、8日の中国国内株式市場では、投資家の悲観的心理が依然に改善できず、主要株価指数の上海総合などが大幅に下落した。同日、為替市場で元安が一段と進んだ。

中国国家統計局は16日、第2四半期（3～6月期）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.7％増と発表した。第1四半期の6.8％増から減速した。中国国内専門家は、内需・投資の低迷、米中貿易戦が主因で、下半期の中国のGDP成長率が一段と鈍化すると推測する。

【大紀元日本5月2日】中国国家統計局は４月２９日、今年第１四半期（１～３月期）の３１の省・市・自治区のそれぞれの国内総生産（ＧＤＰ）を発表した。しかし、公表されている中国全体より地方合計が上回るという

【大紀元日本4月17日】中国国家統計局は１５日、第１四半期（１～３月期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比７％と発表した。昨年第４四半期（１０～１２月期）の７．３％から減速し、２００９年第１四半

【大紀元日本1月19日】中国国家統計局が１８日に発表した昨年１２月の新築住宅価格統計によると、７０都市のうち６６都市の新築住宅価格は前月比で下落し、３都市は横ばいで、上昇したのは１都市にとどまった。ま

中国の胡錦濤国家主席はＡＰＥCにおいて、「現在、中国経済のその発展プロセスにおける不均衡、不調和かつ持続不可能な矛盾と課題が依然として突出。中国経済成長の下振れ圧力が明らかに存在している」と発言した。

　【大紀元日本10月1日】不動産への需要を抑える措置を含めた、中国国内不動産価格の急騰抑制政策を実施した４月以来、中国主要大都市における不動産価格は大幅な下落を見せず、かえって上昇する傾向が現れた。こ

　【大紀元日本6月10日】中国の地方債務がわずか数ヶ月で４万億元（５４兆円）から７万億元（９３兆円）まで激増、中国経済紙「中華工商時報」が６月２日に報道した。一方、ＵＢＳ証券の首席中国経済アナリスト・

　【大紀元日本8月21日】先週11日、中国の新華社がウェブサイトのトップ記事に特別報道「新華視点：地方GDP合計額が全国GDP統計データより上回る現象の裏を探る」を掲げた。国家宣伝の権威機関である新華

　【大紀元日本10月31日】中国政府の公表したデータに疑問を持つ経済学者が多くなったようだ。CLSA証券会社のアナリストであるジム・ウオーカー氏はその一人。CLSAはフランスのリヨン投資銀行と農業投資