中国工商銀行に制裁回避疑惑 ICIJが調査 など|NTD ワールドウォッチ(2026年09月16日)
国際調査報道ジャーナリスト連合は14日、調査報告書を公表し、中国工商銀行のロンドン支店が長年、ロシアやベラルーシの企業に加え、汚職スキャンダルに関与した各国の独裁者や高官に金融サービスを提供していた実態を明らかにした。
中国工商銀行 ロシア制裁回避やマネロン ICIJが実態を調査
ICIJの調査で、中国工商銀行が制裁下でもロシアやベラルーシの制裁対象企業との取引を続けていた実態が判明。ロシア産鉱物を中国で加工し「中国製」として制裁を回避する案を協議していたことも明らかになった
中共の越境弾圧 世界的な構図と運用手段が明らかに
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が最新の越境調査報告を発表した。23カ国105人の被害者への取材を行うとともに、中共の内部文書に基づいて、中共がどのように世界各地にいる反体制派を抑圧しているかについて明らかにした。
梁振英前香港行政長官の名も 各国首脳や富豪がタックスヘイブンに関与「パンドラ文書」
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した新資料では、世界各国の現旧首脳35人や富豪ら、タックスヘイブン(租税回避)に設立した秘密法人を使った税逃れや蓄財隠しなどに関わった実態が明らかになった。
ICIJ「パナマ文書」データベース、中国人関係者最多の3.3万人
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は5月9日、同ウェブサイトのデータベースで世界200カ国と地域の21万件以上の租税回避を目的とするオフショア企業の情報を公開した。リストの中では中国、香港、台湾の関係者数がトップ3だった。
【特別報道】昆明事件後の中国政局 紐解く8つのポイント(二)
【大紀元日本3月13日】先月末に香港紙「明報」の前編集長が襲撃された事件から、今月初めの昆明の無差別殺傷事件。中国の情勢に物々しい雰囲気が漂う。一連の暴力事件は、習近平体制を崩すための江沢民一派の政変
「隠し財産」要人リストに江一派なし データに疑念 習政権への「脅迫状」か
【大紀元日本1月24日】国際的なジャーナリスト組織ICIJは21日、習近平国家主席を含む中国指導部の親族らが、海外のタックスヘイブン(租税回避地)に隠し財産を保有していると報じた。同リストに江沢民一派