今秋、政府主催で米国や欧州、東南アジア諸国連合（ASEAN）など20カ国の参加を見込んだ共同のサイバー演習を実施する。電力や水道など重要インフラを狙うサイバー攻撃を想定している。日経新聞が8月9日、報じた。

中国当局は5月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で延期された全国人民代表大会（全人代）を開幕した。同日、李克強首相が政府活動報告を行い、「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」計画の代わりに、「新インフラの整備」に言及したことが注目された。

米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本などはこのほど、次世代移動通信システム（5G）に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を使用しないと決めた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、米政府のファーウェイ排除が「10年に及ぶ成果だ」と報じた。

米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会（USCC）」は14日、年次報告書を発表した。報告書は、中国当局の一帯一路経済圏構想、南シナ海での軍事化、ハイテク分野の政策、北朝鮮情勢への関与、香港・台湾などを言及し、中国当局による米国国家安全への脅威に強い懸念を示した。