中国各地の地方政府は、飴と鞭を使って、住民に対し中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの接種を強いていることが明らかになった。国営中央テレビ（CCTV）などの官製メディアは、国民一人ひとりがワクチンを受ける必要があると宣伝を強めている。

人権侵害や汚職に対する制裁法「マグニツキー法」制定のために、世界各国で働きかけを行う実業家ビル・ブラウダー氏は3月12日と13日、東京大学大学院総合文化研究科HSPと国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが主催するオンラインのシンポジウムで基調講演を行った。日本の制裁を勧告できるはずの国連安保理や人権理事会の機能不全を指摘したうえで、日本を含む民主主義国は連携して「パッチワーク」のように人権侵害者や腐敗高官の自由を制限する制裁法を整備するよう呼びかけた。

中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した20代の香港市民には、失神や顔面神経麻痺などの副反応がみられたことがわかった。また、24日に、中国製ワクチンを受けて死亡した市民が新たに2人増えた。

3月11日、中国の立法府である全国人民代表大会にて、香港の選挙制度を変更することが決定された。民主派の排除を目論んで導入された「愛国者による統治」は中国共産党による香港支配を強めるとして批判にさらされている。日本の議員連盟は16日、会合で全人代の決定を非難する声明文を発表した。また、アメリカのブリンケン国務長官も16日に声明を発表した。

香港では16日の時点で、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した後に死亡した市民が7人となった。8日からさらに4人増えた。香港政府の発表では、死亡した市民の年齢層は55～80歳の中高年だ。

香港では今月9日までに、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した市民3人が死亡したことがわかった。香港政府は、同ワクチンの接種を中止していない。

香港で国家安全維持法に違反したとして起訴された、民主派議員ら47人の初裁判は1日から始まり、2日も行われた。西九龍裁判法院（裁判所）の外で、市民千人余りが集まり、抗議運動を展開した。公判の傍聴には、欧米各国の領事館関係者も駆け付けた。

香港と中国本土の小中学校を対象に、習近平中国主席の中国共産党政治思想に関する教育を促進する新たな指針が発表された。正式には「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」として知られている。

国際人権団体フリーダムハウスが2月4日に発表した年次報告によると、中国は、他のどの国よりも自国領土外で多くの人々を迫害していることがわかった。同組織は、世界各地の民主主義と人権を調査している。

北京冬季オリンピックの開催を1年後に控えるなか、日本の民主活動家たちは4日、都内で記者会見を開き、人権侵害に対する抗議の共同声明文を発表した。中国共産党に対して、国内の民主活動家や少数民族、法輪功学習者等に対する弾圧を即刻停止するよう求めた。さらに、自由主義諸国がモスクワオリンピックをボイコットした前例を挙げ、中国の人権状況が改善されなければボイコットするよう日本政府に要求した。

日本の超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで北朝鮮による拉致問題や国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にする。

米政府と上下院議員による合同諮問組織「中国に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）」は1月14日、2020年版の年次報告を発表した。報告は中国共産党政権が前例のない規模で検閲、脅迫、抑圧的な政策をとっており、特に新疆ウイグル自治区において、証拠に基づきジェノサイド（大量虐殺）の可能性もあると指摘した。

ポンペオ米国務長官は現地時間11日午後3時、米政府が運営する国営放送、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のワシントンDC本部を訪れ、VOAなど外国向け報道機関を管轄する米国放送理事会（USAGM）の職員に演説を行った。

政府は、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。 日本政府は、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。

2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私には米国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。

中国共産党から弾圧を受けている中国人信仰者やウイグル、チベット、香港の関係者は、議員会館前や国会議事堂前で、来日している中国の王毅外相に向けて抗議運動を行なった。

トランプ政権は、中国共産党の略奪的かつ強圧的な行為に対抗し、米国および同盟国の利益を守るため、これまでの対中強硬政策をさらに拡大していくことがわかった。米誌「ワシントン・エグザミナー（Washington Examiner）」が11月16日、報じた。

中国当局が締め付けを強める香港の国際金融センターとしての地位が失われつつあると懸念されている。このなかで、政府は日本が新たな国際金融センターを目指して、外資企業の誘致で税制上の支援措置などに取り組んでいる。英字紙ジャパンタイムズが11月3日、報じた。

フィンランド政府は犯罪容疑者の香港への引き渡しを停止した。これは、オーストラリア、カナダ、英国、米国などの先例にならっている。現地紙ヘルシンギン・サノマットが報じた。

カナダの政界とメディアはこのほど、中国の叢培武・駐カナダ大使の威圧的な「戦狼」言論に批判を強めている。叢大使は、香港の民主化活動家を支援するカナダ政府に対して、支援をやめなければ、香港にいる30万人のカナダ国民の身の安全を保障できないと発言した。

フランスのナント歴史博物館は中国政府と共同で開催予定の「チンギス・ハーンとモンゴル帝国に関する展覧会」を中止させ、中国側が展覧会の説明パネルの一言一句を検閲するなどして、モンゴルの歴史叙述を改ざんしようとしたと非難した。

マイク・ポンペオ米国務長官は、インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、米国と中国による競争の話ではなく、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だと述べた。

ドイツの国連大使は米国、英国、日本を含む39カ国を代表して、中国の人権問題を批判する声明を発表した。39カ国は、少数民族ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう求め、香港の政治状況への懸念を表明した。

10月1日、共産党体制の中国統治開始から71年目に合わせて、共産党による少数民族、香港、台湾における人権弾圧に抗議する集会が、世界60都市で開かれた。参加団体は150にのぼる。 10月1日、共産党体制の中国統治開始から71年目に合わせて、共産党による少数民族、香港、台湾における人権弾圧に抗議する集会が、世界60都市で開かれた。参加団体は150にのぼる。

米下院議員からなる政策提言組織「チャイナ・タスクフォース」は9月30日、中国共産党がもたらす様々な脅威に対抗するための「包括的な青写真」と題する報告書を発表した。

スウェーデンのテクノロジー企業MSABは、米国が香港に与えていた特別待遇の地位を取り消したことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。携帯端末調査機器を開発する同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。民主活動家・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の携帯電話の調査にも同社機器は使用されている。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月16日、欧州議会で、就任後初めての一般教書演説を行った。対中政策に関して、委員長はより強硬な姿勢を示した。同氏は、人権侵害に関わった中国当局の高官に制裁を科すため、EUの「マグニツキー法（Magnitsky Act）」の立法を推進していくと表明した。

中国の習近平国家主席は9月8日、北京市の人民大会堂で演説を行った。当局は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の抑制に成功したとアピールした。習氏は演説の中で、昨年、香港市民が民主化運動の中で使ったスローガンを引用したことで、波紋を呼んだ。中国人ネットユーザーは「習主席が密かに香港抗議者を崇めているのでは」と皮肉った。

フランス訪問の中国の王毅外相が去った後すぐに、フランス外務省はチェコ支持し、チェコに対する中国の脅迫を容認できないことを明言した。中国は以前、チェコ議長の台湾訪問に怒りを表明し、同議長に「重い代償を払わせる」と警告していた。

中国電子商取引最大手のアリババ集団傘下金融会社、アント・グループは8月25日、香港と上海の両証券取引所に株式上場を申請した。同社の目論見書によると、江沢民元国家主席の孫、江志成氏が率いる投資会社、博裕資本有限公司（Boyu Capital、以下は博裕資本）がアント・グループの2種類の株式を保有している。