［２８日　ロイター］ - 米フェイスブックは、米投資家の情報交換の場として人気のグループ「ロビンフッド・ストック・トレーダーズ」を削除した。グループの管理者は、ゲームストップなどの株価急騰につながったＳＮＳ（交流サイト）上の情報交換への対抗策だとの見方を示した。 米国ではこのところ、「レディット」といったＳＮＳ上でつながった個人投資家が株取引アプリのロビンフッドなどを使って特定の株を一斉に買い、

［チューリヒ　２８日　ロイター］ - スイス連邦保健省は２８日、米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンの国内供給が遅れる見通しと発表した。 ただ、第１・四半期のワクチン納入は契約条件を満たすとした。スイスにはモデルナ製および米ファイザー・独ビオンテック製のワクチンが計５３万１６００回分供給されている。 連邦保健省によると、２月に１００万回分を確保することを目標としていたが、モデルナ製ワクチンの

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米マサチューセッツ州ボストンの連邦地方裁判所は２８日、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を支援した容疑者の男２人について、日本への引き渡しを認める判断を下した。 この２人は、米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者。 ２人は昨年５月、日本の要請を受けて逮捕された。米国務省が１０月に日本への引き渡しを

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国防総省の報道官は２８日、連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）から受けた新型コロナウイルスワクチン接種計画への支援要請について精査していると明らかにした。 報道官は「支援要請の重要性を踏まえ、至急かつ慎重に精査し、どのような支援を提供できるか見極める」と述べた。 支援に派遣する部隊の規模は明らかになっていないが、政府高官によると、数千人単位になる可能性がある。

［武漢（中国）　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの起源を探る世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団は２８日、湖北省武漢市のホテルで２週間の隔離期間を終え、現地調査を開始した。 調査団は今後２週間、中国に滞在する予定で、武漢の研究施設や市場、病院などを訪れ調査を行う計画のほか、２９日には現地の科学者との会合が予定されている。 ＷＨＯによると、訪問先には武漢ウイルス研究所や武漢疾病予防管理センター（

欧州議会の超党派26議員は、中国傾斜が強まるEU加盟交渉国のセルビアの状況を懸念している。議員らは欧州委員会に書簡を送り、中国投資の影響に対応するよう求めた。

中国上海市では、26日の時点で、黄浦区や徐匯区など6つの区で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が確認された。SNS上では市当局が浦東新区で1000人以上を収容できる臨時隔離施設を建設しているとの情報があった。しかし、当局は地元メディアを通して否定した。

中国金融当局の高官はこのほど、国内総生産（GDP）成長率目標設定による多くの弊害が生じたとして、目標設定をやめるべきだと主張した。昨年、中国の楼継偉元財政相も、GDP成長率目標を設定しないほうがいいと提案した。

米極左暴力集団アンティファ（Antifa）に詳しい同国のジャーナリストであるアンディー・ノー（Andy Ngo）氏は、暴力集団から殺害予告を受けて、故郷の米オレゴン州ポートランドから英ロンドンに渡った。ノー氏は23日、豪スカイ・ニュース（Sky News）の番組に出演した際、明らかにした。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２７日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、中国による南シナ海での国際法で認められていない権益主張を拒否し、東南アジア諸国とともに中国の圧力に抵抗する米政府の立場を表明した。米国務省が発表した。 国務省は声明で「ブリンケン長官は、東南アジアの権利主張国の側に立って中国の圧力に対峙すると約束した」とした。 「ブリンケン長官は

［シドニー　２８日　ロイター］ - オーストラリアのシンクタンク、ロウイー研究所は２８日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）のパンデミック（世界的大流行）への各国の対策の有効性を指数化した「ＣＯＶＩＤパフォーマンスインデックス」を発表した。 対象となる９８カ国・地域の中で、ニュージーランドがトップ、ベトナムが２位、台湾が３位につけた。 ２０１９年１２月に新型コロナの最初の感染例が確認

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉首相は２８日の参院予算委員会で、未明のバイデン米大統領との電話会談で「日米同盟をいっそう強化することで一致した」と述べた。自由で開かれたインド太平洋の実現に加え、コロナ対策や気候変動問題でも連携することを確認。温暖化対策の枠組み「パリ協定」への復帰を歓迎する意向も示した。 電話会談では、尖閣諸島への日米安保５条適用や拉致問題の早期解決、北朝鮮の非核化に向けた取

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２７日、バイデン大統領とハリス副大統領が１兆９０００億ドルの新型コロナウイルス景気対策の議会通過に向けた支持構築に直接関与していると述べた。 また、大統領がイエレン財務長官を含む経済チームと近く会合を開き、同景気対策の影響や、対策が遅れた場合の経済的損失の評価を行う見通しだと明らかにした。 サキ報道官によると、同対策はバイデン氏

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官は２７日、温暖化対策などで中国と協力することは米国の利益になるとの考えを示した。ただ、中国との間の問題や米国の外交政策などを踏まえた上で行うべきだと指摘した。 ブリンケン氏は記者団に、米国と中国の関係は「ほぼ間違いなく、世界で最も重要な関係だ」と述べ、「両国の関係でマイナス面も増えている。競争的な関係ではあるが、協力的な関係でもある」と

元米国連大使ニッキー・ヘイリー氏は25日、中国やキューバなどが理事を務める国連人権理事会は「人権侵害者を守り、政治的偏見のはきだめだ」とSNSに投稿し、米国の再加盟の動きに反対の意を示した。米メディアは、ジョー・バイデン政権は同会への復帰を検討していると報じている。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米政府は２７日、トランプ前政権が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止措置に関し、対象企業と社名が類似している企業への同措置の適用を５月に延期すると発表した。 財務省のウェブサイトに掲載された声明は「中国軍企業と社名がほぼ一致しているが完全には一致していない」企業への投資は大半が５月２７日まで認められるとし、従来は１月２８日だった適用時期を延期した。 ただ、

［ベルリン　２７日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大は続いているものの、東京五輪・パラリンピックを成功裏に開催させることにＩＯＣが完全にコミットしていると強調した。 今年初のＩＯＣ理事会後のオンライン会見で、東京五輪を巡って再延期や中止などを検討しているとの見方は不毛と一蹴。どの時点で中止を検討するのかという質問には、「憶測に拍車

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国務省の当局者は２７日、同盟国への武器輸出の一部について、バイデン政権による見直しのために中断したと明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２７日報じた。これによりアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビアへの武器売却に影響が出るという。 関係筋が先週、ロイターに明らかにしたところによると、ＵＡＥはロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス

バイデン氏は1月20日、「トランプ大統領が実施した政策はすべて廃止する」という民主党の原則に基づき、17の行政命令に署名した。ここで、トランプ氏を排除しオバマ氏の「遺産」を復活させる政治的行動が正式的に始まった。ウォール街やシリコンバレーなどの富裕層は、バイデン氏の寄付に多大な貢献をしてきた。しかし、彼らはすぐに自らが搾取の対象となることに気付くだろう。

中国政府はこのほど、中国海警局に「中国領海」における外国船舶に対して武器使用を認める「海警法」を成立させた。フィリピン大統領府は、武力行使は国際法の下で禁止されているとし、いかなる国も南シナ海の状況を悪化させないよう警告した。

米国では国家安保上の懸念があるとして、1月11日、中国軍関連企業への証券投資を禁止する大統領令が発効した。25日以降、主要株式指数を算出・提供する日米英の企業は相次いで指数から複数の中国企業を除外すると発表した。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英議会外交委員会で２６日、香港民主派の銀行口座凍結問題を巡る公聴会が開かれ、クリス・ブライアント議員は英金融大手・ＨＳＢＣのクイン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し「（ＨＳＢＣは）民主主義に対する世界最大の弾圧の１つを支援・ほう助している」と指摘した。 民主活動家で元香港立法会（議会）議員の許智峯（テッド・フイ）氏が、自身の口座が凍結されたとしてＨＳＢＣを批判。

世界中の100人以上の著名な中国の専門家、研究者、人権活動家は昨年12月30日に締結されたEUと中国の投資包括協定（CAI）の即時撤回と、中国の人権状況に「実質的かつ検証可能な」進展があるまで交渉を保留するよう求めている。

ツイッターはこのほど、「誤情報に対するコミュニティ主導の取り組み」を試験的に導入した。最終的には一般ユーザーが様々な投稿に「メモ」をつけて報告し、問題のある投稿に意見を述べたりできるシステムの開発を目的としている。