［東京　16日　ロイター］ - 赤羽一嘉国土交通相は16日、22日から開始する予定の観光支援策「Go　Toトラベル」について、東京発着を除いて実施することをこの後の新型コロナウイルス感染症対策分科会に報告し、専門家の意見を聞くと述べた。 赤羽国交相は記者団に対し、「東京目的と、東京の居住者の旅行を対象から外し、22日から（Go　Toトラベルを）実施する旨を報告し、専門家の意見を聞く」と述べた。

中国官製メディアは現在、南部で拡大する洪水被害が深刻だと感じているのは市民の「錯覚だ」との見解を示し、波紋を呼んだ。

米国防総省は、インド太平洋諸国の同盟国や友好国の4カ国に対して、それぞれの諜報・監視・偵察機能を強化させるため、無人偵察機を提供する。

芥川龍之介の『杜子春』。仙人になることを望む杜子春に、師である鉄冠子は「何を見ても、決して声を出してはならぬ」と厳命する。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米上院の国土安全保障・政府活動委員会は、連邦政府職員に対し政府支給の端末で中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を利用することを禁じる法案を来週採決する公算が大きい。 法案を提出したのは共和党のジョシュ・ホーリー上院議員。今月22日の同委員会の公聴会でこの法案を取り上げる予定。 ホーリー議員は、TikTokの個人情報の取り扱いについて、

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の専門機関、欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）は１５日、新型コロナウイルスの感染経路について、会話などで飛散する飛沫に加え、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した感染のリスクについて検証していると明らかにした。 ＥＣＤＣのアンドレア・アモン所長はロイターに対し、エアロゾル感染が全体の感染に占める割合は分かっていないとしながらも、「エアロゾルと

［１５日　ロイター］ - トランプ米大統領と長女のイバンカ大統領補佐官は、ソーシャルメディア上で不買運動が広がっている米食品ゴヤ・フーズへの支持を表明した。ゴヤを巡っては、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が発したトランプ大統領を称賛するコメントを引き金に不買を呼び掛ける声が高まっている。 トランプ大統領はツイッターで、明確な証拠を示すことなく、「ゴヤ・フーズは素晴らしい。極左勢力の中傷は裏目に出た。

［パリ　１５日　ロイター］ - ディズニーランド・パリが１５日、４カ月ぶりに営業を再開した。同園は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月中旬から休業していた。 午前中から多くの観光客が訪れ、ミッキーマウスの耳をつけて踊りながら入場する人の姿も見られた。 入園にはインターネットでの事前予約が必要。来場者にはマスクの着用が義務付けられ、社会的距離の確保も求められる。遊技場などは引き続き閉鎖され、

愛知県名古屋に技能実習生として来日中、心臓病を患った中国人女性（24）が6月13日、中国当局の手配したチャーター便で入院先の武漢に渡った。在日本中国大使館などによると、わずか13日後の25日、女性は武漢の病院で心臓移植手術を受けた。中国では、他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのは、中国共産党政権が系統的に、良心の囚人を含む収監者から強制収奪した臓器を医療ビジネスに利用しているからだと人権団体、米国務省、欧州議会などが指摘している。

［ワシントン　15日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は15日の記者会見で、南シナ海において中国に領海や海洋権益を侵害されたと考えている諸国を米政府が支援していく意向を示した。軍事力は行使せず、あくまで外交を通じた取り組みを念頭に置いている。 ポンペオ氏は「われわれは世界中でこれらの国を支援する。国際機関において、あるいは東南アジア諸国連合（ASEAN）の枠組みにおいて、または法的な措置を通じて

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１５日、世界保健機関（ＷＨＯ）による新型コロナウイルスの起源検証について「完全なまやかし」になるとの見方を示した。 ポンペオ長官は「米国ではコロナ感染で１０万人以上の人が亡くなっているが、中国政府はそのコロナに関する情報公開を怠った上に、今度はＷＨＯに調査を行わせようとしている。それは完全なまやかしになると確信している」と語った。 また「

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１５日、米政府は華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]などの中国企業に対するビザ発給を制限する可能性があると述べた。 ポンペオ長官は記者会見で、米国務省は「人権侵害に関与している政府に物質的な支援を提供しているファーウェイなどの中国ＩＴ企業について、特定の従業員に対するビザ発給を制限する可能性がある」と表明。世界中の通信機器メーカーは、

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１５日、新型コロナウイルス感染症への対応を巡り、ホワイトハウスが自身の信頼を失墜させようとする動きに困惑しているとした上で、亀裂を解消し、コロナ対応に注力すべきとの認識を示した。 複数メディアによると、ホワイトハウスは週末、新型コロナ感染症に関する理解が進むに連れて誤りだったことが判明したファウチ氏のウイルス流行初期

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英医学誌ランセットは１５日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同で開発している新型コロナウイルスワクチンについて、初期臨床試験（治験）の結果を２０日に公表すると明らかにした。 ワクチン候補「ＡＺＤ１２２２」はすでに大規模な第３相臨床試験に入っているが、第１相試験の結果はまだ公表されていない。 ランセットの広報担当者は「論文は

［１５日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１５日、米国は年末までに新型コロナウイルスワクチンを開発する目標を達成できるとし、中国に先を越される可能性があるとの観測には動じない姿勢を示した。 新型ウイルスワクチンを巡っては、米バイオ医薬大手モデルナが開発中のワクチンについて、米国の研究者チームが１４日、初期段階の研究で安全性が示されたほか、健康な

［サンティアゴ　１５日　ロイター］ - 国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）は１５日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）により貧困者や失業者が急増することで、２０２０年の中南米カリブ地域の経済成長率はマイナス９．１％になるとの見通しを示した。 新型コロナの感染拡大を抑制するためのロックダウン措置が経済に打撃を与える中、失業者は前年から１８００万人増え、年末までに４４１０万人

［ニューデリー　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１５日、ビデオ会議形式で行われたＥＵインド首脳会談について記者団に対し、「先は長い」が、インドとの「野心的」な自由貿易協定を望むと述べた。 フォンデアライエン欧州委員長は「このハイレベルな貿易・投資協議で、自由貿易協定を進めていくに当たり共通の関心事項を推進したい」と話した上で、「協定には、市場アクセスや

［ヨハネスブルク　１５日　ロイター］ - 南アフリカの新型コロナウイルス感染者数が１５日、３０万人を突破した。アフリカ地域で最多、世界では最多１０カ国に入っている。 保健当局によると、感染者は１５日に新たに１万２７５７人増え、３１万１０４９人となった。これまでに約２３０万人に検査を実施しているという。死者は４４５３人。 ラマポーザ大統領は、経済への影響を巡る懸念から３月２７日に導入した感染拡大を防

［モスクワ　１５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領の長期続投に道を開いた憲法改正に反対し、モスクワで抗議デモを行っていた市民１００人以上が１５日、逮捕された。複数の目撃者と人権監視団体が明らかにした。 この日は約５００人がデモに参加し、憲法改正に反対する横断幕を掲げ、プーチン氏に退任を求めるスローガンを唱えた。参加者の多くは「ノー」と記されたマスクを着けていた。 夕方にデモ隊が目抜き通りを

［ベルン　15日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は15日、2021年に東京五輪を開催することに引き続き完全にコミットしていると述べ、安全な開催に向け複数のシナリオを検討していることを明らかにした。 日本とIOCは3月、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を受け、東京五輪の開催を来年まで1年延期した。 大会組織委員会はその後、コスト削減や選手の安全確保

みなさんもご存じのように、生まれたばかりの赤ちゃんはよく寝ます。赤ちゃんは、大きくたくましく成長し、楽しく過ごした一日で得た体験をインプットするために目を閉じていなければなりません。しかし、生まれたばかりの赤ちゃんが寝たふりをするということがあるようです。

米国フロリダ州保健局は7月3日、同州ヒルズボロ郡に住む男性が、脳を食べる非常に稀なアメーバに感染したことを確認しました。 この患者が感染したのは、フォーラーネグレリア（Naegleria fowleri）という水媒介のアメーバです。このアメーバは脳細胞を破壊し、致死性の高い原発性アメーバ性髄膜脳炎（PAM）を引き起こしまいます。ヒルズボロ郡保健局の発表によると、このアメーバは湖、川、池、用水路など淡水環境下で多く見られるとのことです。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英首相報道官は１５日、政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製品を第５世代（５Ｇ）移動通信システムから完全排除する方針に転換したことについて、米国の制裁措置が決め手になったと明らかにした。 報道官は記者団に対し「米国が５月に発表した制裁措置の影響を踏まえ、英政府は方針転換を決定した。米国の制裁措置は過去に例のないもので、英国家

［１５日　ロイター］ - 米医療機器メーカーのベクトン・ディッキンソンは１５日、米厚生省が同社の新型コロナウイルス検査機器２０００台と検査キット７５万個を購入する方針で合意したと発表した。 ベクトンは来週から供給を開始するという。 食品医薬品局（ＦＤＡ）は今月初旬、ベクトン製の新型コロナ感染症向け抗原検査に緊急使用許可（ＥＵＡ）を適用したと発表。すでに、全米の病院や薬局などで使用

［台北　１５日　ロイター］ - 香港で政治的な混乱が続く中、台湾の金融監督管理委員会の黄天牧・主任委員は１５日、台湾の民主主義や法の支配などをアピールして、海外から投資や人材を誘致する方針を示した。 すでに台湾への投資拡大について海外の金融機関と協議しており、香港や米国などから「好意的な反応」が出ているという。 同委員会は、海外から資金と人材を誘致するため、金融改革を推進。国際基準を満たす金融

［東京　１５日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１５日午後の記者会見で、２２日に開始予定とされている観光支援策「ＧｏＴｏキャンペーン」について、どのような形で進めるかは明日の分科会で専門家が分析し、国交省で判断した上で適切に対応するとの認識を示した。 ＧｏＴｏキャンペーンを巡っては、東京都を中心に新型コロナの新規感染者が増加している中での実施について、地方自治体から疑問の声も挙がっている。東京

南シナ海を舞台にした米中の衝突の危険性が高まっている。東南アジア諸国は、米中紛争に巻き込まれる可能性もある。専門家たちは、偶発的な事故により、紛争になる可能性があると口を揃える。

［ドバイ　１５日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）当局は、種子島宇宙センターからの火星探査機打ち上げを再度延期した。 当初は１５日に打ち上げ予定だったが、天候条件が悪く前日に１７日に延期、きょうになり再度延期し、８月３日までの間に打ち上げるとしている。 探査機「ホープ・プローブ（Hope Probe）」は７カ月かけて火星の周回軌道に入り、大気に関するデータを送信する予定。 ＵＡＥは

中国当局は現在、海外からの中共ウイルス（新型コロナウイルス）の持ち込み、いわゆる「輸入型感染」を懸念して、外国に滞在する自国民の帰国を厳しく規制している。このほど、ドバイ、ヨルダン、クウェートとカタールにいる一部の中国人はそれぞれの現地の中国大使館の前で横断幕を挙げ、早期に帰国できるよう求めた。

中国河北省衡水市の地方銀行では7月12日、取付け騒ぎが発生した。地元当局はまたも、「うその情報を流した」として住民2人を逮捕した。6月にも、山西省と河北省望都県の地方銀行で取付けが起きた。