［8日　ロイター］ - 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした米国人容疑者2人を巡り米マサチューセッツ州連邦地裁が8日に開いた審理で、判事は、早期の保釈を認める可能性は低いとの見解を示した。 日本政府は、マサチューセッツ州で5月に逮捕された米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者の身柄引き渡しを要請している。

［香港　8日　ロイター］ - 香港当局は8日、昨年の民主化デモ参加者の間でテーマ曲となった「香港に栄光あれ」を学生が歌うことを禁止した。香港国家安全維持法（国安法）施行に伴い、中国政府が香港統制を強化していると受け止められそうだ。 この日は、国安法に基づき設置される出先機関「国家安全維持公署」の事務所が開設された。 香港教育局の楊潤雄（ケビン・ヨング）局長は、立法会（議会）議員の質問に対し、学生は

［東京　8日　ロイター］ - NHKなど国内メディアは8日、昨年7月の参議院選挙を巡る選挙違反事件で、東京地検特捜部が河井克行前法相と妻の河井案里参議院議員を公職選挙法違反の買収の罪で起訴したと速報した。 特捜部が起訴した買収資金の総額は2900万円あまり。迅速な審理を求める「百日裁判」を東京地方裁判所に申し立てた。

［チェンナイ　8日　ロイター］ - インド警察は、韓国LG化学傘下のLGポリマーズの化学工場で起きたガス漏れ事故に関連し、LGポリマーズの韓国人の経営トップを含む12人を逮捕した。 ガス漏れは今年5月にインド南部ビシャカパトナムの工場で発生し12人が死亡した。ガス漏れの危険性を無視したと指摘され、同社は殺人の嫌疑をかけられている。 現地警察幹部は「7日夜に最高経営責任者（

［ニューヨーク　8日　ロイター］ - トランプ米政権が今秋からの新学期にオンライン授業のみを履修する留学生に滞在を認めない方針を打ち出したことを受け、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）は8日、新規則の一時的な差し止め命令を求める訴訟をボストン連邦地方裁判所に起こした。 ハーバード大のローレンス・バコウ学長は電子メールで「われわれの留学生および全国の教育機関に在籍する留学生が強制退去

［ワシントン　8日　ロイター］ - ペンス米副大統領は8日、疾病対策センター（CDC）が学校再開に向けた新たなガイドライン（指針）を公表する計画だと明らかにした。トランプ大統領は同日、CDCの従来指針を「過度に厳格でコスト高」と批判していた。 11月の大統領選で再選を目指すトランプ大統領は、ツイッターに「大統領選前までに学校を再開すれば、政治的に不利になると民主党は考えるだろうが、学校再開は子

［8日　ロイター］ - ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者が1200万人を突破し、死者は54万6000人を超えた。 世界の感染者数は、中国で1月初めに最初に感染が報告されてから149日で600万人に達したが、その後わずか39日で1200万人に倍増した。 各国政府の発表を基にしたロイターの集計によると、感染は中南米で最も急速に広がっている。米州は世界の感染者数の半分以上、死者数の

［ワシントン　8日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は8日、再び全国的なロックダウン（都市封鎖）を実施するのは「大きな誤り」との考えを示した。 CNBCに対し、全国的なロックダウンは企業の健全性や米国民の幸福に悪影響を及ぼし、「完全に大きな誤り」と指摘。「再閉鎖のような措置はメリットよりもデメリットの方が大きいだろう」とした。 その後、記者団に対し、一部の州で感染抑制策が導入

［ワシントン　8日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は8日、中国政府がソーシャルメディアなどを通して米国民の個人情報を取得することがないよう措置を講じると述べた。 米議員の間で中国の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の個人情報の取り扱いを巡る安全保障上の懸念が高まる中、ポンペオ長官は6日、FOXニュースのインタビューに対し、TikTokなど中国のソーシャルメディアアプリの禁止を

［ジュネーブ／ブリュッセル　8日　ロイター］ - 世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選出を巡り、メキシコやモルドバなど8カ国から候補者が名乗り出た。任期より1年早い今年8月末で辞任するアゼベド現事務局長（ブラジル出身）の後任を目指す。 これまでの歴代の事務局長6人は欧州出身が3人、残りがタイ、ブラジル、ニュージーランド出身のため、今回はアフリカ出身者を推す声もあったが、アフリカ大陸として候補者を

米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は7日、シンクタンクのハドソン研究所で演説した。このなかで、中国のスパイ活動や米国の技術盗用は横行しており、FBIが取り扱う5000件のスパイ事件の半分は中国に関連し、中国からは約10時間毎に防諜活動を確認していると述べた。

日本は、川のある風景が美しい。

東京都知事選挙。当落だけで言えば、分かっていた通りの結果だった。

米国。アメリカ合衆国。中国語で「美国」とはパロディか。

次の米ソ冷戦時代が始まっていたとはいえ、原爆の実験台で焼き殺された日本人にとっては、たまったものではない。

ソ連は、米国と同等の軍備を揃えようとして無理を重ね、ついに息切れして1991年12月、崩壊した。

1776年、世界史が近代に入る少し前のこの日、その国は生まれた。

米中関係は、通商問題、中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる中国当局の対応や「香港国家安全維持法」などで悪化し続けている。トランプ米大統領は6月18日、「中国当局との完全なデカップリング（切り離し）という政策オプションを維持している」と明言した。一方で、中国当局も、米国と経済・政治の切り離しを示唆し始めた。

20年前、ネット大手として初めて米ナスダック市場に上場を果たした中国の新浪は7月6日、同市場からの上場廃止を示唆した。背景には、米議会・政府が米上場の中国企業を念頭に、上場企業への監督管理を強化していることにあるとみられる。

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英国の研究チームは8日、新型コロナウイルス感染症が脳の炎症や精神病、せん妄など、神経系の深刻な合併症を引き起こす可能性があるとの研究結果を発表、脳が損傷を受ける可能性について警鐘を鳴らした。 英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（UCL）の研究チームが学術誌「ブレイン」に発表した論文によると、新型コロナ患者43人に一時的な脳の機能不全や脳卒中、神経系の損傷などの

［東京　8日　ロイター］ - フジテレビなど国内メディアは8日、東京都内で新たに75人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。感染者数は7日ぶりに100人以下となった。

［香港　7日　ロイター］ - 1989年に天安門広場で民主化を求める抗議者らが軍に制圧された天安門事件関連の展示を行なっている「六四記念館」が、香港国家安全維持法の施行により将来が危うくなったとして、資料のデジタル化に向け資金集めに乗り出している。 先週施行された同法は、国家分裂、政府転覆、テロリズム、外国勢力との共謀の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を含む罰則を科す。 同記念館を運営

［東京　8日　ロイター］ - 河野太郎防衛相は8日の衆院安全保障委員会で、議論が始まった敵基地攻撃能力に関し、保有する場合、移動式ミサイルや地下施設を把握できる防空用レーダーとミサイルなどが必要と説明した。本多平直委員（立国社）への答弁。 河野防衛相は「（各国の）ミサイルの発射は固定式から移動式に変わっており、どこにミサイル基地があるのか、地下施設も含め、リアルタイムで正確に把握する防空用レーダー

オランダの最新研究レポートは、同国の教育における中国共産党の影響力は、学術の自由および表現の自由の侵食に繋がっていると警鐘を鳴らした。中国共産党政権はすべての研究分野を政治化しようとしていると指摘した。

防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について、2031年度に初号機の製造を始めるというスケジュールの案を示した。自民党の議員連盟の会議で述べた。防衛相は、戦闘機開発について、米国と英国との協議も加速させている。

［7日　ロイター］ - 米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策顧問を務めるデボラ・バークス氏は、中国が同ウイルスの重要な特徴について、もっと率直に明らかにしていれば、米国や他の国々は初動でより強力な対応が取れた可能性があるとの見解を示した。 シンクタンクのアトランティック・カウンシルが主催するパネル討論会で述べた。 同氏は、中国が新型コロナ感染者について、特に若者の間で無症状者が多いという情報を

［東京　8日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は8日の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、新型コロナウイルスの新規感染者は増えているが緊急事態宣言を発出する状態ではないとの従来見解を繰り返す一方で、「感染経路不明者の割合や中高年感染者がじわじわ増えており、危機感を持って対応する必要がある」と警戒感を示した。本田太郎委員（自民）への答弁。 西村再生相は足元の状況について「確かに東京都の新規感染者は増

［ニューヨーク／ワシントン　7日　ロイター］ - 米政権が今秋からの新学期にオンライン授業のみを履修する留学生に滞在を認めない方針を打ち出したことを受け、多くの大学が対応に追われている。 米国の大学には100万人以上の留学生が在籍。留学生は通常、学費の減免がないため、多くの大学にとって重要な収入源となっている。 米移民・関税執行局（ICE）は6日、今秋からの新学期にオンラインの授業しか履修しない

［東京　8日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は8日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を再度発出する際の判断基準として、1）感染状況、2）医療体制、3）PCR検査体制を挙げた。また、県境をまたぐ移動に関して自粛を要請している小池百合子東京都知事と、自粛は不要とする政府側に大きな差はないとの見解を示した。今井雅人委員（立国社）への答弁。 ＜県境移動「小池知事と発言

［ワシントン　7日　ロイター］ - ペンス米副大統領は7日、米政府は国家安全保障を脅かす中国企業を巡り引き続き「強い態度」を取ると述べ、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」もそうした企業に含まれる可能性があるとの見方を示した。 ポンペオ国務長官は6日、TikTokなど中国のソーシャルメディアアプリの禁止を検討していると述べ、TikTokは中国政府と情報を共有しているとの見方を示唆