アメリカを含む多くの国々で、若者に示される「新しい歴史」に異変が起きている。 それは伝統文化を否定する「歴史」であり、国の成り立ちを批判し、建国の父たちを侮辱する。若者たちは自分のルーツを憎み、社会主義のレンズを通して歴史を解釈するよう教育される。

［ワシントン　21日　ロイター］ - ロイターが人口データと公衆衛生データを分析したところ、米国では民主党支持者の多い地区で、新型コロナウイルス感染症の死亡率が高いことが明らかになった。同地区の死亡率は共和党支持者の多い地区の3倍に達している。 新型コロナへの対応を巡っては、共和党支持者と民主党支持者の間で温度差があるが、こうした要因が影響している可能性もある。 2016年の大統領選で民主党の

［リオデジャネイロ／ブラジリア　21日　ロイター］ - ブラジルで21日、新型コロナウイルス感染症による死者が1188人増加し、1日当たりの死者としては過去最多となった。また、累計感染者数は近くロシアを抜き、米国に次いで世界で2番目の多さとなる見通しだ。 ブラジル保健省によると、死者の累計は2万人を突破。感染者数は24時間で1万8500人増加し、31万0087人に達した。 保健省は、実際の感染者数

［２２日　ロイター］ - ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示した。英紙タイムズが２２日伝えた。 同紙によると、コードネームで「Project Defend」と呼ばれるこの計画はラーブ外相が主導。国家安全保障上の新たなアプローチの一環として、敵対する可能性のある外国政府に対して英国経済のどこが

中国軍と共同開発された中共ウイルスの実験的ワクチンを、カナダ人が接種することについて、懸念を表明している医師がいる。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は21日、中国政府が香港への「弾圧」を強めれば、上院は米中関係を見直すと警告した。 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の報道官は同日、昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港を対象にした国家安全法を制定する方針だと明らかにした。22日開幕の全人代で取り上げられる見通しだ。 マコネル氏は声明で「中国政府による一段の弾圧

ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に、子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラを使った人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したサービスで、さらに、文部科学省や総務省、農林水産省も同じサービスを導入している。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は２１日、新型コロナウイルスの影響に対応するための追加経済対策が「そう遠くない先に」導入されるとの見通しを示した。 マコネル氏は、ＦＯＸニュース・チャンネルとのインタビューで「追加の対策を打ち出す可能性は高いと考えている」と発言。 「ただ、すでに導入した対策の効果を検証する必要がある。何が正しく、何が間違っていたのか。次の対策を

［２１日　ロイター］ - カナダのブリティッシュコロンビア州の最高裁判所は２１日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の米国への身柄引き渡しを巡る裁判で、審理の根幹部分に関する決定を２７日に発表すると通告した。 孟晩舟氏は２０１８年１２月、イラン制裁問題に絡む銀行詐欺の疑いがあると主張する米国の求めに応じる形でカナダ当局によって

［ワシントン　21日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）は21日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた20カ国・地域（G20）による債務返済猶予に対し、20カ国を超える貧困国から要請を受けたと明らかにした。 IMFのライス報道官は定例記者会見で、対象となる73カ国の貧困国の約半数が関心を示したと表明。貧困国に対する債務返済猶予について、IMFとして必要に応じて年末の期限切れ後の延長を支援していく

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領は21日、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると述べた。 中国国営新華社は、昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法の導入を提案すると報じた。国家安全法が成立すれば、「一国二制度」の下に保証された香港の自由や自治が崩壊する恐れがある。

［オタワ　２１日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２１日、中国はカナダの司法制度が独立していることを理解していないようだとして、中国側に苦言を呈した。 トルドー氏は会見で「カナダの司法制度は独立しており、運用に当たって政治家は介入しない」とした上で「中国の司法制度は（カナダと）同様ではないが、中国はカナダに司法の独立があるということを理解していないようだ」と語った。 カナダ当局は２０１８年、

［ワシントン　21日　ロイター］ - 中国政府が香港での国家分裂行為などを禁じる国家安全法の導入に動いたことを受け、米共和・民主両党の上院議員は21日、香港の独立性を侵害したとして、中国当局者に制裁を課す法案を提出すると発表した。 同法案は共和党のパット・トゥーミー議員と民主党のクリス・バンホーレン議員が策定。香港の自治権を保証する法律に違反していることが判明した事業体との取引がある銀行にも二次的

［イプシランティ（米ミシガン州）　21日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は21日、20日夕時点の国内の新型コロナウイルス感染者が前日から2万2860人増え、155万1095人になったと発表した。死者は1397人増の9万3061人。 またトランプ大統領は、CDCが同日か22日までに教会の再開に関する指針を発表すると述べた。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米議会上院は21日、次期国家情報長官にトランプ米大統領が指名したジョン・ラットクリフ下院議員（共和党、54）が就任することを賛成49、反対44で承認した。 国家情報長官の後任を巡る採決では従来より反対票がはるかに多く、民主党の全議員が反対票を投じた。一方、共和党議員は全員賛同した。 国家情報長官の後任人事を巡っては昨年7月、トランプ大統領がラットクリフ氏の起用

［モスクワ　21日　ロイター］ - ロシア当局によると、新型コロナウイルスによる死者は過去24時間に127人増えて3099人となった。 新たに8849人の感染が確認され、累計感染者数は31万7554人となった。

［ロンドン　21日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）措置が段階的に緩和されたことにより、世界の一部主要都市では交通量が1年前の水準に戻り、ガソリン需要が大幅に回復していることが分かった。 世界各国のロックダウン措置導入により、ガソリン価格は第1・四半期に約75％下落。ただ20日時点で欧州のバージガソリン価格は10週ぶりの高水準となった。 ナビゲーション

［ヨハネスブルク　21日　ロイター］ - 南アフリカの新型コロナウイルス感染による死者が年末までに最大で5万人に拡大し、感染者も最大300万人に増えるとの予想を保健当局が21日示した。 南アはすでに新型コロナの被害がアフリカ大陸で最も大きく、感染者は1万8000人余り、死者は約340人。一方、全国的なロックダウン（都市封鎖）で感染は鈍化している。 ただ、保健当局の委託を受けた科学者や統計学者の

［ロンドン　21日　ロイター］ - 英国の医療従事者4万人が、抗マラリア薬であるクロロキンおよびヒドロキシクロロキンが新型コロナウイルス感染症予防に有効かを判断する大規模な国際試験に参加する。 この試験は英オックスフォード大学が主導して行うもので、最前線で新型コロナウイルス感染症患者と接触する医療関係者が対象。欧州、アフリカ、アジア、南米で実施する。 抗マラリア薬の有効性を巡っては、トランプ

宇宙の神にも、いろいろあるらしい。

夏目漱石『夢十夜』の第六夜を、ふと思い出した。　鎌倉時代の仏師・運慶が、護国寺の山門で仁王像を彫っている。ところが語り手の「自分」も含めて、大勢の見物人はなぜか明治の人間ばかりなのである。

万葉の歌人・山上憶良（やまのうえのおくら）は、官人としては地方官どまりで特に出世したわけではない。ただ憶良という人物がもつ温かみに、後世の私たちは大きな魅力を感じているようだ

［東京　21日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は21日午後、新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言の2府1県解除に関し、参院議院運営委員会に出席し、日本経済の現状について「感染拡大防止のため無理やり経済を抑止しており、4、5月は数字上、相当厳しい。戦後最大の危機と言っても過言でない」と指摘した。同時にデジタル化推進など改革の好機となる側面も指摘し、夏に公表する骨太の方針では経済社会の新しい姿

［東京　21日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は21日午後の会見で、米当局が20日に日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で逮捕した米国人2人について、速やかな身柄引き渡しを要請するための準備を進めていると述べた。 米マサチューセッツ州の検察当局によると、逮捕されたのは米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者（59）とマイケル容疑者の息子

カリフォルニア州の宗教団体がビデオ会議アプリ「ZOOM」でオンライン勉強会を行う際にハッキングされ、わいせつな画面などが映し出され、参加者は精神的ショックを受けた。同団体はZOOMを連邦裁判所に提訴する予定だ。

［東京　21日　ロイター］ - NHKなど国内メディアは21日、東京都内でこの日新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。 1日に感染が確認されたのが30人以下となるのは12日連続。

格安チケットを提供する英国航空会社イージー・ジェットは5月20日、2200人以上の顧客のクレジットカード情報を含む900万人分の電子メールアドレスと旅行情報が流出したと発表した。同社は、英国のデータ監視機関である情報長官室（ICO）および国立サイバーセキュリティセンターに事案の調査を依頼している。現地報道によれば、ハッキング手法から中国ハッカーによるものと見られている。

黒龍江省では最近、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が再流行している。このほど、大紀元が入手した省の伝染病予防に関する内部文書によると、中国共産党はハルビン市第二病院に「出入り禁止、出所禁止」の措置を取り、警官が24時間監視する、監獄スタイルを実施していたことが明らかになった。

武漢コロナウイルスの発生源についてアメリカ国務省はどう考えているのか。 パンデミックは独裁国家と民主国家の対応の違いを浮き彫りにしたのか。 米中関係の将来の展望についてどう考えるのか。

［ワシントン　20日　ロイター］ - 2016年の米大統領選にロシア政府が介入した疑惑を巡り、米連邦最高裁は20日、民主党主導の下院司法委員会が開示を求めていた捜査資料の開示を差し止めるよう命じた。 連邦高裁は3月、捜査資料の開示を命じる判決を出していたが、最高裁は6月1日までは政権側に正式に上告できる権利があると判断。上告が認められれば、最終判決が出るのは11月3日の大統領選以降となる可能性