外務省は、2026年5月11日から5月21日にかけて、広島市にて「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」を開催すると発表した。日本での同会議の開催は1994年以来であり、実に32年ぶりとなる。

主な協議テーマ：気候変動や活発化する観光活動への対応

日本は南極条約の原署名国および協議国として、これまで南極を巡る議論に積極的に貢献してきた。今回のATCM48では、未来志向の南極条約体制をさらに強化することを目指し、主に以下の課題について協議が行われる予定である。

• 南極における活動の透明性
• 近年活発になっている南極観光活動への対応
• 気候変動が南極地域に与える影響等

南極条約協議国会議（ATCM）とは

ATCM（Antarctic Treaty Consultative Meeting）とは、南極において積極的に科学調査活動を実施している「協議国（現在29か国）」が持ち回りで、年1回開催している国際会議である。会議では、南極地域の平和的利用、科学的研究の促進、生物資源の保護・保存などにつき議論される。また、同会議の開催と同時に、南極条約環境保護議定書に基づく「環境保護委員会（CEP：Committee for Environmental Protection）」も開催される。

南極条約と日本の関わり 南極条約は1959年に日本、アメリカ、イギリス、フランス、旧ソ連など12か国によって採択され、1961年に発効した。南緯60度以南の地域に適用され、2026年4月現在で58の国が締約している。

本条約では、以下の内容が主に定められており、世界の貴重な自然と平和を守る重要な役割を担っている。

• 南極地域の平和的利用（軍事基地の建設、軍事演習の実施等の禁止）（第1条）
• 科学的調査の自由と国際協力の促進（第2、3条）
• 南極地域における領土権主張の凍結（第4条）
• 核爆発及び放射性廃棄物処分の禁止（第5条）