［ベルリン　18日　ロイター］ - 調査会社、カンター・パブリックがケルバー基金の委託で実施した世論調査で、ドイツ国民の対米感情が、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに悪化していることが分かった。 調査は1000人のドイツ人を対照に実施。その結果、回答者の73％が新型コロナをきっかけに対米感情が悪化したと回答。一方、中国に対する感情が悪化したとの回答は36％だった。 中国に対する感情が改善

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、近い将来に世界保健機関（WHO）に関する声明を発表するとし、WHOの新型コロナウイルス対応について「ひどい仕事をした」と指摘した。ホワイトハウスでのイベントで述べた。 トランプ氏はまた、WHOへの拠出金について近く決定するとも述べた。自身は4000万ドルへの減額を検討していたが、多過ぎるとの意見もあるという。 この日にオンラインで行

［ベルリン　18日　ロイター］ - ドイツのマース外相は18日、6月15日まで禁止されている国民の海外旅行について、より緩やかな指針に切り替える可能性を示した。ただ、性急には正常化しない考えも明らかにした。 マース外相は「6月15日は世界的な渡航勧告を解除するかどうかを決める日で、現在の渡航勧告を指針に置き換えるよう取り組んでいる」と述べた。 夏季休暇の旅行は実現できるようにしたいが、責任ある方法

［北京／シドニー　18日　ロイター］ - 中国は18日、オーストラリアから輸入される大麦に対し、19日から合計で80．5％の反ダンピング（不当廉売）関税および反補助金関税を課すと発表した。 中国商務省は、2018年に開始した調査でオーストラリアによるダンピングが確認され、結果として国内産業に重大な損害がもたらされたと指摘。オーストラリアの全輸出業者を対象に反ダンピング関税として73．6％、

［ローマ／マドリード　18日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた封鎖措置を欧州各国が緩和し始めている。イタリアでは18日、春の日差しが降り注ぐ中、小売店やレストラン、教会が開き、ギリシャでは観光名所がオープンした。慎重に緩和を進めるスペインは今年の夏、観光客を迎え入れる姿勢を示した。 イタリアのバールでは朝からカプチーノが飲めるようになった。ただ他者との距離は取る必要がある。

［ジュネーブ　18日　ロイター］ - アザー米厚生長官は18日、世界保健機関（WHO）の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「制御不能に陥った」と述べた。 オンライン上で開催されているWHOの年次総会で「世界に必要な情報を入手する上で、WHOは失敗し、多くの命を犠牲にした」と指摘。中国を名指ししなかったものの、「少なくとも加盟国の1つが新型コロナ発生の隠蔽を試

［ロンドン　18日　ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」メンバーが5月前半に原油輸出を急減させたことが、調査会社の調べで分かった。新たな減産合意が順調に開始されたことが示された。 OPECプラスは価格急落や新型コロナウイルス流行による需要減に対応するため、過去最大の日量970万バレル（bpd）の協調減産を今月1日から始めることで合意した。

［ローマ　18日　ロイター］ - イタリアで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は18日に99人増え、累計で3万2007人となった。増加数は前日の145人から鈍化し、3月9日以降で初めて100人を下回った。イタリアの死者数は米国、英国に続き世界で3番目に多い。 感染者数は451人増加の22万5886人。前日の675人から減少し、3月2日以来の低水準となった。イタリアの感染者数は米国、ロシア

［18日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者数が18日、150万人を上回り、死者数は9万人に達した。 またロイターのまとめた分析データで、大半の州で17日までの週に新たな感染者は減少したものの、13州では前週から増加していることが分かった。テネシー州では前週比33％、ルイジアナ州は25％、テキサス州は22％それぞれ増加した。 5週連続で減少していたミシガン州も

生きる苦しみに絶えず自殺する人がいます。人は死んで本当に終わりなのでしょうか？東、西洋の伝説や古典では自殺について考え方が同じで、自殺した人は罪を償うために死後も生前の何倍も苦しむと見ています。

ウィリアム・グラッドストン（1809～1898）。英国の政治家で、ヴィクトリア朝の後半期に首相を4度務めた。

我が国最初の勅撰集である『古今和歌集』に、蓮を詠んだ一首「蓮葉（はちすば）のにごりに染まぬ心もてなにかは露を玉とあざむく」がある。

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日、検察庁法改正案について今国会での成立を見送る方針を正式表明した。安倍首相は記者団に対し、「様々な批判があり国民の理解を得るのが肝要」、「中身についてよく説明することが大切とのことで二階俊博幹事長と一致した」と語った。 自民公明両党内からも異論の出ていた法案の強行採決を避け、新型コロナウイルス対応を優先する。もっとも２０２０年度１次補正予算の修正

半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたという。日経新聞が5月18日、複数の関係者の話として報じた。

［東京　１８日　ロイター］ - ＮＨＫなど国内メディアは１８日、東京都内で新たに１０人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと報じた。

［台北／ワシントン　18日　ロイター］ - 台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は18日、同日から開催される世界保健機関（WHO）の年次総会に招待されていないことを明らかにした。中国からの圧力がかかったためという。 台湾は中国の反対でWHOに加盟できていない。台湾のWHO参加を巡っては、米国を始め多数の国が支持を表明していたが、今回はひとまず棚上げとなった。年内にあらためて協議することで合意したという

Josh Horwitz　Yimou Lee ［上海／台北　15日　ロイター］ - 半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、再燃した米中通商戦争の中で、絶妙な立ち回りをみせた。同社は15日、米アリゾナ州に半導体製造工場を建設する120億ドルの計画を発表。これは米商務省が華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］への半導体輸出規制の強化案を公表するわずか数時間前

［シドニー　１８日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の最高意思決定機関である世界保健総会（ＷＨＡ）を舞台に新型コロナウイルスの起源と感染拡大に対する独立した調査を求めて欧州連合（ＥＵ）とオーストラリアが推し進めている決議案が、採択にほぼ十分な１１６カ国からの支持を確保したことが文書で明らかになった。 この決議案はＷＨＡ参加１９４メンバーの３分の２の支持を得られれば１９日に提出される。中国は

［深セン　１８日　ロイター］ - 中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の郭平（グオ・ピン）輪番会長は１８日、米国による禁輸措置強化は「恣意的」だと反発し、事業への影響は避けられないとの認識を示した。ただ、迅速に解決策を見出すことに自信を示した。 米国が禁輸措置強化を発表後、これが同社として初めての反応となる。 年次のアナリスト会合で同社は、米国の措置は「恣意的かつ有害で、

［18日　ロイター］ - > タイ政府、タイ国際航空の更生手続き申請へ　救済計画を撤回 タイ政府は国営のタイ国際航空について、当初予定していた救済計画を撤回し、破産法に基づく会社更生手続きの申請を計画している。政府報道官が18日、ロイターに明らかにした。 > BUZZ-英短期金融市場、マイナス金利織り込む　中銀理事の発言受け ＊英短期金融市場がマイナス金利の可能性を織り込む動き。イングランド銀行（

［香港　１８日　ロイター］ - 香港の立法会（議会）で１８日、今月２回目の乱闘騒ぎがあった。中国国歌の侮辱を禁じる条例案などを審議する内務委員会で議事を進行させようとする親中派議員らに対して、民主派議員らが猛反発。議場内で衝突する騒ぎとなった。 民主派の反対を押し切って親中派の陳健波議員が内務委員会の委員長席に座ったことから、民主派議員らが委員長席を取り囲んだ警備員に詰め寄った。数人の民主派議員が

5月6日、イタリア議会外務委員会は中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大を巡って、中国共産党及びWHOの責任を問うために公聴会を開いた。公聴会で外務事務委員会の北部同盟代表は、政府に必要以上に北京に近寄る立場を説明するよう求めた。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に関する死亡説が再浮上した。北朝鮮に関するニュースサイト「NK News」はこのほど、北朝鮮当局は、首都・ピョンヤンにある金日成広場に飾られている元最高指導者、金日成主席と金正日総書記の肖像画が降ろされたと報じ、広場には「大規模な改装工事が行われている」との見方を示した。

一般的に、就寝前のお酒は、適量であれば血液の循環、ストレスの緩和、不眠症に効くという説がある。また、赤ワインは美容とアンチエイジングに効果があるという人もいる。しかし、最新の研究では、毎日の飲酒は不整脈のリスクを8％増加させるという。

［ベルリン　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストはスペインのエル・パイス紙に対し、ユーロ圏経済が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を回復するのは早くても来年以降になるだろうとの見通しを示した。 ＥＣＢは必要であれば政策を微調整する用意があるとも発言した。 ＥＣＢのウェブサイトに掲載されたインタビューによると、レーン氏は「現時点では、いずれにしても

［東京　18日　ロイター］ - 共同通信などによると、安倍晋三首相は自民党の二階幹事長との会談で、検察庁法改正案について、国民の理解なしに前に進めることはできないとして、今国会での成立を見送る方針を確認した。

［ブリュッセル　18日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）で一時改善していた中国の大気汚染は、経済活動の再開に伴い再び悪化している。18日に公表された調査結果で明らかになった。 中国では、ロックダウンに伴う工場閉鎖や電力消費の縮小、外出規制による交通機関の利用減少で、一部の大気汚染物質の平均値が今年2月に昨年比大幅に減少した。 一方、ヘルシンキに拠点を置く

中国のネットユーザーらが発見したところによると、YouTubeは、中国共産党を批判する際によく使われる中国語のフレーズを含んだコメントを自動的に削除している。

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は16日、一時停止している世界保健機関（WHO）への資金拠出について、従来の10％程度の拠出を再開する案などを検討しているとツイッターで明らかにした。 最終決定はしておらず、拠出は依然凍結したままだと強調した。 トランプ大統領は4月14日、新型コロナウイルスへの対応を巡りWHOへの資金拠出を一時的に停止した。新型コロナに関する中国の「偽情報」を

［ワシントン　17日　ロイター］ - アザー米厚生長官は17日、CNNの番組で、経済活動を再開した国内の地域で新型コロナウイルスの感染拡大は現状確認されていないと語った。その上で、再開していない地域でも感染が依然拡大しているケースがあるとし、全体の傾向を判断するのは時期尚早との考えを示した。 長官は一方で、新規感染の確認と報告には時間がかかると説明。経済活動再開において重要になるのは、無症状の人々