［パリ　15日　ロイター］ - フランス保健省は15日、新型コロナウイルス感染による死者が1万7167人になったと発表した。前日から1438人（9．1％）増え、1日の増加数としては過去最多となった。 病院での死者は514人（5％）増と、前日の541人増を下回ったが、高齢福祉施設での死者数は924人（17％）増え、増加ペースが前日の221人から拡大した。 保健省の高官は、イースター（復活祭）の3

英紙デイリー・テレグラフは、中国国営メディアが提供したプロパガンダ記事の掲載を中止したことが明らかになった。同国のガーディアン紙が4月14日報じた。

［ワシントン　15日　ロイター］ - トランプ米大統領は15日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。新型ウイルスの発生源はまだ解明されていない。 ミリー米統合参謀本部議長は14日、米国の情報活動によると新型ウイルスは自然発生した可能性が高いとして、中国が人為的に作り出したウイルスが事故によって流出したとの説に反する見方を示

［ニューヨーク　15日　ロイター］ - 15日の取引で米原油先物が20ドル台を割り込み、18年ぶりの安値を付けた。北海ブレント先物も6％超下落した。週間の米原油在庫が1900万バレル増と、週間の増加としては過去最大となったことが嫌気された。 また、国際エネルギー機関（IEA）の月例報告によると、新型コロナウイルス感染症の世界大流行の影響で、4月の石油需要が25年ぶりの低水準に落ち込む見通し。［

［15日　ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国の死者が15日、3万人を突破した。 死者数は1593人増え、3万0039人に達した。感染者も61万5000人を超えた。 死者数の増加は続いているものの、一部地域で新型コロナ感染が安定化しつつある兆候が見られ、米疾病対策センター（CDC）のロバート・レッドフィールド局長は同日、約20州でトランプ大統領が示したように5

［ニューヨーク／ワシントン　15日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は15日、新型コロナウイルス感染症による同州の入院者数が2日連続で減少したと明らかにした。しかし1日当たりの死者数は752人と、前日から小幅減少したものの、なお高止まりの状況が続いている。 同州での新型コロナによる入院者数は計1万8335人と、前日の1万8697人から減少した。しかし、新規入院者数は2253人と、前日の

［ワシントン　15日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は15日、中国の外交担当トップである楊潔篪・共産党政治局員に対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対抗し、さらなる感染拡大を防ぐ上で、完全な透明性と情報共有の必要性を強調した。米国務省が電話会談の内容を公表した。 ポンペオ長官はまた、新型コロナの影響により国内で需要が急増している医療用品について、中国からの輸入の円滑化を図ると

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米政府高官は15日、北朝鮮によるサイバー攻撃の恐れがあると警告し、銀行など金融機関に対し特に警戒するよう呼び掛けた。 米国務省、財務省、国土安全保障省、連邦捜査局（FBI）が共同勧告を発表。今回、勧告が出された理由は不明だが、北朝鮮のハッカーは金融機関を標的にしていると非難されている。 国務省は電子メールで、今回の勧告は「北朝鮮のサイバー攻撃による驚異に対抗

小欄の原稿を自宅で書いている。食料品を買う以外は、基本的に外出しない。

「あなたのお母さんがひっきりなしに咳をしているのが聞こえるわよ。何かの病気に罹ったのか、ちょっと心配だわ」と、実家と付き合いのある近所の人から電話がかかってきました。

私が初めて法輪功のことを聞いたのは大学生の時だった。当時、中国では法輪功への迫害が始まり、新聞やテレビ、ラジオなどのメディアが天地を覆うほどの勢いで法輪功を批判していた。そのため、学校では皆が公然と法輪功について話すことを控えていた。当時、各マスコミは同様の意見しか報道しなかった。

ある美しい森に、一羽のクジャクがいた。クジャクは美妙な歌声を持つウグイスに嫉妬し、神の前で不満をこぼした。

国際通貨基金（IMF）は4月14日、世界経済成長予測レポートを発表した。IMFは、中共ウイルス（新型コロナウイルス肺炎、COVID-19）世界的流行の影響で、2020年の世界経済の3％が縮小すると予測している。これは1月の見通しから6.3ポイント下方修正したことを意味する。

近年は、手打ち蕎麦がブーム。そば打ちが体験できる道場や教室などがあちこちで見られます。特に中高年の男性に人気があるようですが、蕎麦はなかなか奥が深いそうです。

「美人」というと、どんな顔を想像するでしょうか。顔が整っている人はたくさんいますが、なんとなく意地悪そうに見える人もいれば、気が強そうな印象を与える人もいます。また、華やかだけど、品がないと思わせる人もいます。本当の「美」とは何でしょうか。

［東京　１５日　ロイター］ - 政府は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。東京を中心とした感染者数の拡大ペースや医療機関の逼迫状況から専門家が必要と判断すれば延長が検討される見通し。複数の関係筋が明らかにした。 政府は今月７日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。安倍晋三首相は専門家の分析をもとに「私たち全員が努力を重ね、人と人との

［東京　１５日　ロイター］ - 経済産業省は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いアルコール消毒液の需給が逼迫していることから、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が台所用洗剤等を用いた代替の消毒方法についての有効性評価を行う、と発表した。 １５日午後５時から開かれた「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会」の第１回会合では、これまでの研究結果などから、

調査報告によると、昨年メコン川の漁業と農村に被害をもたらした干ばつは、上流で建設された中国資本の11のダムが下流への水の流れを制限していたことで、状況を悪化させていた。米議会支援のメディア、ラジオ・フリー・アジアが報じた。

「タイは貧しい（Poor）」「でも中国はプー（Pooh）だ」。ソーシャルサイト（SNS）では、中国共産党寄りのネット人民と、タイのユーザとの間で舌戦が続いている。タイ側には香港や台湾の自由民主主義を支持するユーザが加勢し、中国共産党宣伝部のプロパガンダを打破しようとしている。

［メルボルン／シドニー　１５日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１５日、子どもたちが新型コロナウイルスの無言の被害者になる可能性があるとし、教員に業務復帰を呼びかけた。 首相はフェイスブックへの投稿で、保健当局によると子供の登校による感染リスクは低いと述べた。しかし厳しいソーシャル・ディスタンス（社会的距離）政策が継続するなか、一部の州では子供を家庭にとどめるよう求めている。また労組

［東京　１５日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は１５日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減退に対応するため、１７日から当面の間、羽田空港第１ターミナル北ウイング（出発エリア）を閉鎖すると発表した。 閉鎖中は南ウイングで搭乗手続き・保安検査・ラウンジサービスを実施する。 羽田空港第２ターミナルの国際線施設も１１日から閉鎖している。再開時期は未定。ＡＮＡホールディングス傘下の

［15日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つで、人と一定距離を置くようにする「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」について、米国は医療体制が充実しワクチンが開発されなければ、2022年まで措置を継続しなければならない可能性があるとの研究報告が専門誌に発表された。 報告をまとめたのは、ハーバード大学公衆衛生大学院の研究チーム。「重症者への対応能力が大幅に強化されたりワクチンが

［東京　15日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は15日午前の会見で、公明党の山口那津男代表から所得制限なしで国民一人あたり10万円の給付を行う提案があったとし、安倍晋三首相からは、与野党で決めた緊急経済対策の実施のために補正予算を速やかに成立させたうえで、方向性をもってよく検討したいとしていると述べたと説明した。 国際通貨基金（IMF）が今年の世界経済見通しをマイナス3％と発表したことについて「

［東京　１５日　ロイター］ - 在日米軍は１５日、関東地方の基地や施設に出していた公衆衛生上の非常事態宣言について、対象を日本全国に広げた。国内の新型コロナウイルス感染拡大と日本政府による緊急事態宣言の発令を受けた。 駐留する米軍関係者の健康を守るための対策を取る権限を司令官に与える。５月１５日まで継続する。

平田紀之 ［東京　15日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの影響で在宅勤務の動きが広がる中、先行する企業の間では、光熱費など家計の負担を緩和する動きが出ている。一部企業はコロナが終息した後も、在宅を含む勤務体制を制度化していく方針だが、成長のためには対面コミュニケーションが必要で、完全に在宅とすることは考えていないという。 ＜オフィス経費を還元＞ 「在宅勤務で浮いたオフィス経費を全従業員に還元

［バルセロナ／マドリード　14日　ロイター］ - スペイン政府は14日、新型コロナウイルスの新たな感染者が減少傾向にあるとの認識を示した。ただ、前日にロックダウン（都市封鎖）措置が一部緩和されたことを巡っては懸念の声も聞かれる。 スペインは13日、感染拡大による経済への影響を緩和するため、建設や製造など一部産業の業務再開を認めた。 しかし政府は14日、必要不可欠な場合を除く外出禁止規制は引き続き

［モスクワ　14日　ロイター］ - モスクワ市当局は、大量の新型コロナウイルス感染患者収容により、懸命な病床確保努力にもかかわらず、今後2─3週間で病床がいっぱいになる可能性があると警告した。 ロシア国内で状況が最も深刻なモスクワでは、新型コロナ感染者治療のため病院を急遽改造し、数千床を新たに確保している。しかし当局者らは、それでは不十分で、さらに収容能力を高める作業を急ぐ必要があると述べている。

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は14日、北朝鮮のよる最近の短距離ミサイルの試験発射は「とりたてて挑発的でも米国への脅威でもない」との見解を示した。 そのうえで「米国に対する意図的な挑発行為ではなく、北朝鮮で行われている何らかの祝賀行事に関係している可能性がある」と指摘、さまざまな分析があるが、ミサイルはそれほど大きくなかったとした。 米国防総省で

［ワシントン　14日　ロイター］ - トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために導入した国民向けの行動指針を解除し、経済活動を再開するための計画を近くまとめると表明し、一部の州では5月1日より前に経済活動を再開できる可能性が高いとの見解を示した。 ホワイトハウスで会見したトランプ大統領は、州知事らに対し、それぞれの州で経済再開計画を適切な時期に実行に移す「権限を与える

中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をめぐる世界保健機関（WHO）の対応を批判したトランプ米大統領は4月14日、WHOへの資金拠出を一時的に停止すると発表した。この数日前に、米人権団体が発表した調査報告書は、WHOが中国共産党にとって「役に立つ馬鹿（useful idiot）」になったと非難し、米政府に対して、WHOにおける中国当局の加盟国資格を取り消し、台湾をWHOに加えるよう求めた。