［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１６日、トランプ大統領がこの日公表した新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている米経済の段階的な再開計画について、「道理にかなっている」とし、公衆衛生の専門家の助言と一致していると語った。 カシュカリ総裁はＦＯＸニュースのインタビューで「大統領の計画は、公衆衛生の専門家からの助言やフィードバックと一致しているようだ」

［シドニー　17日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた措置がさらに1年延長される可能性もあると述べた。 国内では、国境閉鎖や「社会的距離」を厳格に保つ措置などが奏功し、新たな感染者の増加率は1桁の低水準を維持している。 モリソン首相はラジオ局3AWの番組で、人と人との距離を少なくとも1．5メートル保つことなど、いくつかの措置は今後数カ

台湾の王定宇・立法委員（国会議員、民進党所属）は4月16日、「中国本土の友人と台湾企業関係者」から入手した中国各地方政府の内部文書や通知をフェイスブックで公開し、中国において中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大の第2波の到来を警告した。

［ナイロビ　16日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は16日、アフリカ地域の新型コロナウイルス感染者数は向こう3─6カ月で1000万人に膨れ上がる恐れがあると警告した。 ただ、WHOのアフリカプログラムの緊急対応責任者、マイケル・ヤオ氏は記者会見で、こうした予測は暫定的なもので、感染動向は今後変化する可能性もあると指摘。エボラ出血熱の感染が拡大した際は人々が行動を変えたため最悪のシナリオは

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米下院外交委員会の17人の共和党議員は16日、トランプ大統領に書簡を送り、新型コロナウイルスへの対応を巡り世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するとした大統領の決定を支持するとし、拠出再開の条件としてWHOのテドロス事務局長の辞任を求めた。 トランプ氏は14日、新型コロナへのWHOの対応を巡り、検証作業を進める間、資金拠出を一時的に停止すると表明した。

［16日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が16日、3万3000人を突破した。トランプ大統領はこの日、米経済の再開に向けた指針を明らかにしたが、新型コロナ感染症による米国の死者は1週間で倍増している。 16日は死者が約2200人増加。複数の州はまだ死者数を報告していない。 感染者数は約2万8000人増加し、累計66万5000人となった。感染者数は15

［16日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は16日、同州の新型コロナウイルス感染症による死者と入院者数がともに約1週間ぶりの水準に減少したと明らかにした。 同時に、他の北東部州と連携し、非必須事業の営業停止と学校閉鎖を少なくとも5月15日まで延長すると発表。さらに今後1カ月で感染率などのデータを見極め、その後の方針を決定するとした。 ニューヨーク州と同州と隣接するニュージャージー、

［パリ　16日　ロイター］ - フランス保健当局は16日、新型コロナウイルス感染症による死者が過去24時間で4．4％増加し、累計1万7920人に達したと発表した。ここ2日間加速していた増加ペースは再び鈍化した。 フランスの新型コロナ死者数は、米国、イタリア、スペインに次いで世界で4番目に高い。 感染確定例は2．5％増の10万8847人。高齢者施設で確認された感染者は36％急増し3万7213人。

［16日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は16日、国内の新型コロナウイルス感染による死者が2430人増え2万7012人になったと発表した。 感染者は2万7158人増の63万2548人。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）

［ローマ　16日　ロイター］ - イタリア保健当局は16日、新型コロナウイルス感染症による死者が前日から525人増え、累計2万2170人に達したと発表した。しかし1日の死者は前日の578人から減少し、12日以来の低水準となった。 一方、新規感染者は3786人増え、前日の2667人から加速し12日以降で最多となった。累計では16万8941人。 集中治療室（ICU）で治療を受けている患者数は2936人

［ロンドン　16日　ロイター］ - 英政府は16日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置を少なくとも3週間延長すると発表した。国内の感染者数はこれまでに10万3093人。感染による死者数は1万3729人と増加を続けているが、3月23日に期間3週間の予定で導入された外出制限措置の効果は表れているとしている。 新型ウイルスに感染したジョンソン首相の代行を務めるラーブ外相は、現行の

4月8日アメリカ科学振興協会で発表された研究によると、現在猛威を振るっている新型コロナウイルスが、猫にも感染することが明らかになった。また中国が実施している研究では、猫以外の動物種に伝染する可能性の有無、そして感染した場合どのような症状が現れるのかを特定することに焦点を当て、実験的ワクチンの試験に応用していく考えだ。

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米国務省は15日公表した報告書で、中国があらゆる規模の核実験を凍結すると表明しているにもかかわらず、ひそかに低出力の地下核実験を実施した可能性があるとの見方を示した。新型コロナウイルス問題への対応を巡り、対立している米中関係がさらに悪化する可能性がある。 中国と米国は包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名したが、まだ批准していない。ただ中国は条約の条項を順守

［マドリード　16日　ロイター］ - スペイン保健当局は16日、新型コロナウイルス感染症による死者が過去24時間で551人増え、累計1万9130人に達したと発表した。1日の死者は前日の523人から増加した。 しかし、カタルーニャ自治州の保健当局が前日、同州内の死者数を上方改定したことを受け、全体の死者数は今後さらに増える可能性がある。 カタルーニャ州は15日遅く、これまで統計に含まれていなかった

［ワシントン　16日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は16日、米国は新型コロナウイルス対策の一環である国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）の新規配分枠創出を通じた流動性供給に反対すると述べた。 ムニューシン長官はIMF運営委員会宛ての声明で、SDRの新規配分枠創出を通じた流動性供給は、中銀による紙幣乱発のようなものとした上で、資金の70％は流動性供給の必要がない国が多数を占める20

［ロンドン　16日　ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）は16日、新型コロナウイルスの流行に伴う「歴史的なショック」を理由に、2020年の世界石油需要見通しを下方修正した。下方修正は2度目だが、一段の引き下げもあり得るとの見解を示した。 OPECは月報で、今年の石油需要は日量690万バレル（6．9％）減少すると予想。先月は日量6万バレル増を想定していた。［nL4N2B440M］ OPECは「

［東京　16日　ロイター］ - 安倍晋三首相は16日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象を現在の7都府県から全国の都道府県に拡大すると述べた。7都府県の感染者拡大が止まらないうえ、北海道、愛知県、京都府など6道府県でも感染者が増加しており、大型連休中の人の移動を最小化するためにも対象拡大が必要と判断した。 一方、所得が急減した世帯を対象とする30万円の現金給付を取りやめ、全国民

［ロンドン　16日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州事務局長は16日、欧州が新型コロナウイルス感染症の中心地となっており、感染者が100万人に迫っていると表明した。 同局長はオンライン会見で「欧州の感染者数は増加が続いている。過去10日間で報告された感染者は2倍近くに増え100万人に迫っている」と発言。世界の新型コロナ感染症の患者の約50％が欧州にいることになると指摘

利休百首という、千利休（1522～1591）の教えを分かりやすく和歌にまとめたものがある。 茶道に関心がなくても、万事に通じる心構えとして拾い読みすると、なかなかおもしろい。現代語風になおし、漢字をあてて以下いくつか引用する。

［リスボン　１５日　ロイター］ - ポルトガルでは新型コロナウイルス感染の増加カーブが平坦化してきたものの、政府は、ロックダウン（封鎖）を解除して経済を再開するには時期尚早、とみている。 これまでに同国で報告された感染者は１万８０９１人、死者は ５９９人。 サレス保健相は、ポルトガルでの新型コロナ致死率は１０万人に対して５．５％で、大半の欧州諸国より低水準と指摘。３月１８日からの封鎖措置を国民が守

［メキシコ市　１５日　ロイター］ - メキシコ保健省は１５日、企業が新型コロナウイルス感染防止のための休業措置に従わない場合、強制閉鎖に踏み切る可能性があると明らかにした。 保健省のロペス・ガテル次官はツイッターへの投稿で、４月３日から１４日までの間、必要不可欠とみなされない企業の１５％が休業を拒んでいると指摘し、こうした企業を対象に検査証明書を作成し、保健当局が閉鎖し、調査を行うとの考えを示した

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日午後の会見で、同日中に緊急事態宣言に関する諮問委員会を開催すると述べた。複数の国内報道機関は、安倍晋三首相が緊急事態宣言の対象範囲を全国に広げる方針を固めたと伝えたが、対象範囲については言及しなかった。ただ、専門家の間で対象地域からその他の地域への人の移動があるとの指摘があったことを明らかにし、対象地域の拡大が念頭にある姿勢をにじませた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化で、米議会下院が議場以外の場所から投票する方法を模索し始めた。最近までペロシ下院議長やマコネル共和党上院院内総務は「遠隔投票」論に否定的な考えを示していたが、議会休会の長期化が予想され、方針転換した。 ホイヤー民主党下院院内総務は、記者との電話会見で、議会指導部に遠隔投票の定例化を望む人はいないとしたうえで「緊急時には代替策

［東京　１６日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日、諮問委員会の冒頭で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象区域を、現在の７都府県から全国に拡大することを検討していると述べた。諮問委員会での議論と衆参両院での首相報告を受けて正式表明する見通し。 西村再生相は、現在対象となっている７都府県では感染拡大と医療現場のひっ迫が続いるほか、愛知県、京都府、北海道なども

中国湖北省宜昌市職員の譚軍さんは13日、湖北省政府を相手に、同市西陵区人民法院（地裁）で訴訟を起こした。譚さんは、湖北省政府は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染情報を隠ぺいし、市民に多大な損失をもたらしたとし、「この責任を負うべきだ」と訴えた。同氏は、中共ウイルスのまん延をめぐって、中国国内で政府当局を起訴した最初の市民だ。

［東京　16日　ロイター］ - 国内メディアによると、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固めた。菅義偉官房長官によると16日に諮問委員会を開催する予定で、そこで委員会に意見を求めるとみられる。 政府は、全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断、東京都など7都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に40道府県を追加する

［シドニー　１６日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた制限措置を少なくとも今後さらに４週間は維持する考えを示した。 モリソン首相は、今後１カ月で検査能力を拡大するほか、濃厚接触者の追跡能力を向上し、地域社会での感染拡大に対応する計画を立案する、とした。 これらの対策は４週間以内に終わる見込みで、その後、移動制限や学校・飲食店の閉鎖措置を

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州に位置するウォガウォガ市議会は4月14日、投票で中国昆明市との友好姉妹都市関係を解消すると決めた。決議案を提出した市議員は、中国当局が中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染情報を隠ぺいしたと非難した。豪公共放送のオーストラリア放送協会（ABC）が15日伝えた。

［ロンドン　15日　ロイター］ - 英国で106歳の女性が新型コロナウイルス感染症から回復、看護師や職員の拍手に送られて退院した。同国でコロナ感染を克服した最高齢の患者とみられる。 女性は、中部バーミンガム出身のコニー・ティッチェンさん。3月半ばに肺炎の疑いで入院、直後に新型コロナ感染症と診断された。 ティッチェンさんは、「このウイルスを撃退できて大変幸運だと思う。早く家族に会いたい。おなかが空

［東京　15日　ロイター］ - 安倍晋三首相は15日に行われた経済財政諮問会議で、政府の緊急経済対策について「実質GDP（全体）を3．8％押し上げる効果がある」と発言し、経済の下支えにも大きく資するものだと述べた。 経済対策の効果試算は、内閣府が諮問会議に提出したもので、財政支出が直接的にGDPを下支え・押し上げる効果を示したもの。 実質GDP換算で最大3．8％程度の内訳は、昨年末の「総合経済対策