中国の習近平政権が「貧困撲滅」のスローガンを掲げながら、共産党の高官や役人の重大汚職事件が近年次々と明らかにされたなか、昨年10月、病になった弟の治療費を捻出し、生活費を切り詰めるあげく、栄養不良で体重21キロに痩せ衰えた24歳の女子大学生、呉花燕（ウー・ファイェン）さんの様子が中国社会に衝撃を与えた。中国メディアの報道によると、呉さんは1月13日午後亡くなった。

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米議会の超党派議員グループは14日、トランプ大統領に中国で拘束されている米国人などの解放を中国側に要求するよう求める書簡を送ったことを明らかにした。 共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のマクガバン下院議員が率いる6人の上下院議員は書簡で、中国による米市民および米永住者の収監や恣意（しい）的な拘束、出国禁止に「深い懸念」を示した。 そのうえで、習近平国家主席

マイク・ポンペオ米国務長官は1月13日、カリフォルニア州サンフランシスコで行った2つの演説のなかで、米国が中国、ロシア、イランなど敵対国に対抗するための抑制力の回復について語った。また、シリコンバレーのハイテク企業の幹部が、中国とビジネスをしても米国の価値を犠牲にしないよう注意を促した。

［ワシントン　13日　ロイター］ - ロシア軍とつながりがあるハッカー集団が、米民主党のバイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏が取締役を務めていたウクライナのエネルギー会社にハッカー攻撃を仕掛けていたことが明らかになった。 米サイバーセキュリティー会社エリア1セキュリティーが13日、明らかにした。 トランプ米大統領は昨年、バイデン親子の汚職疑惑を調査するようウクライナのゼレンスキー大統領に

［上海／台北　　１４日　ロイター］ - 中国・上海市は１４日、チェコ・プラハが台湾の台北市と姉妹都市の協定を結んだことを受けプラハとの公式関係を当面断つと述べた。 チェコのゼマン大統領は中国との関係強化を進めてきたが、中国の約束した投資計画が実現しなかったことを受け、中国に対して批判的になっている。１２日には中国で４月に開催される首脳会議に出席しないと述べた。 チェコの首都プラハは独自の外交を進

［バグダッド　14日　ロイター］ - イラク軍は、首都バグダッドの北にあるタージ基地に14日、複数のロケット弾が撃ち込まれたと明らかにした。被害者はいないとした。 過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討に当たる米主導有志連合の報道官は14日、攻撃は小規模だったとして、有志連合の部隊に影響はないと述べた。 現時点で攻撃実施を認めている組織はない。

［ブリュッセル　14日　ロイター］ - 日米欧の三極貿易担当相は14日、過去2年に及ぶ議論を踏まえ、世界経済をゆがめる産業補助金の規制強化などを柱とした世界貿易機関（WTO）の新ルールに関する素案を発表した。 梶山弘志経済産業相、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表、ホーガン欧州委員（通商担当）は共同声明の中で、現行の規則では輸出を促進する輸出補助金や、輸入物品よりも国産物品の利用を促進する

［ベイルート　14日　ロイター］ - 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（65）は14日、ロイターのインタビューに応じ、被告が主張する日産による陰謀について、逮捕後間もなくフランス大使から耳にしたと明かした。 被告は「正直に言って逮捕された時はショックだった。最初に依頼したことは日産に連絡して弁護士を送ってほしいということだった」と振り返り、「翌日、

［ワシントン　14日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は14日、中国との第2段階の通商合意が完了するまで中国製品に対する関税を維持する考えを示した。 同長官は記者団に対し「第2段階の合意があるまで関税は継続する。第2段階の合意が速やかに得られれば、トランプ大統領は第2段階の一環で関税解除を検討する」と述べた。

［ワシントン／アムステルダム／サンフランシスコ　6日　ロイター］ - トランプ政権は、オランダの半導体製造技術が中国に輸出されるのを阻止するため、広範囲な働きかけを強めている。関係筋がロイターに語ったところでは、ポンペオ米国務長官がオランダ政府に働きかけ、米政府当局者はオランダ首相に機密扱いの情報機関報告書を開示したという。 こうしたハイレベルでの働きかけについて、これまで報道されてこなかったが、

［リオデジャネイロ　14日　ロイター］ - 浮体式プラント大手の三井海洋開発は、ブラジルの海洋油田開発ブームに乗り、同国で年間1─2基の大型石油生産プラントを受注できると期待している。同社の最高デジタル責任者（CDO）兼中南米・ガーナ担当副社長の井出壮一氏が明らかにした。 井出氏は、近年の一連の受注によってブラジルは同社にとって主要市場になったと指摘。新たな鉱区で原油生産が継続

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 訪米中の河野太郎防衛相は１４日、商船の安全を確保するため、海上自衛隊を中東海域に派遣したことについて、日本国民の利益のためだとし、決定の正当性を説明した。 同相は１０日、自衛隊に中東への派遣命令を出した。１１日に哨戒機２機が出発、２０日に情報収集活動を開始する。護衛艦１隻も２月２日に出港し、下旬から活動を始める。 共同通信が実施した最新の世論調査では、派遣への

好みの色のセットからあなたの隠された性格を調べてみましょう。あなたの意外な一面がわかるかも。

感謝することについて研究しているある研究者は、人に感謝すること、また他の人に感謝の気持ちを表現することは、私たちの健康と幸せにいい影響を与えるということが分かりました。感謝するということは、気分がよくなるだけでなく、周囲の人々との信頼を築き、相手との深いつながりを持つことにもつながります。

成人の日は1月第2日曜であるが、1999年までは1月15日であった。この日は小正月に当たり、本来ならば旧暦の1月15日がその日だった。

1月11日に行われた台湾総統選では、与党・民進党の蔡英文総統（63）は、817万票と過去最多得票で再選を果たした。対中融和路線の最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長（62）の552万票の得票を大幅に上回り圧勝した。専門家は、中国当局が今後台湾政策を変更するかに注目する。

新年を迎えたばかりの香港、台湾とイランの各地では、全体主義を拒否し自由を求める声が高まっている。トランプ米大統領の顧問を務めたスティーブン・バノン氏は、過去の宥和政策を止め、中国共産党とイランの現体制を正面から対抗するトランプ大統領の政策方針、「トランプ・ドクトリン」が自由・民主主義を求める中東およびアジアの人々に影響を与えているとの見方を示した。

中国共産党は今後、外交官や当局者がフェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）など海外のソーシャルメディア（SNS）を最大限に活用するという。専門家は、今後SNSにおけ情報戦略を強めるとみている。

［13日　ロイター］ - ＜エグゼクティブサマリー＞ 世界経済は2019年も減速を続けた。成長は米国では良好に維持されてきたが、様々な課題が世界の活動を圧迫する中、他の多くの主要経済国は減速してきた。これには、多くの欧州・中南米諸国における政治的不確実性、いくつかの大規模な新興市場における金融の混乱、企業債務の脆弱性に対処するための中国の努力、及び現在進行中の地政学的緊張が含まれる。成長はまた、特

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米政府は１３日、ベネズエラのマドゥロ大統領の指示に従って民主的な手続きを阻止しようとしたとして、同国の政治家７人に制裁を科した。 ベネズエラでは今月、野党勢力が国会の議場から閉め出され、与党・統一社会党（ＰＳＵＶ）がルイス・パラ議員を国会議長に選出。野党指導者フアン・グアイド氏など野党議員はこれに反発し、グアイド氏を国会議長に再選した。 ムニューシン米財務長官

［東京　１４日　ロイター］ - 日本政府は、アラブ首長国連邦アブダビとの間で、共同石油備蓄事業を延長し、備蓄容量を増やすことで合意したと発表した。中東情勢が緊迫化する中、危機対応力を引き上げることにつながるとしている。 中東を訪問している安倍晋三首相とアブダビのムハンマド皇太子との会談に合わせ、合意文書の署名・交換が行われた。 この共同備蓄事業は、２００９年６月に開始。鹿児島県にある原油タンクを

中国西部の青海省西寧市城中区の公共バスの停留所付近で地盤沈下が発生し、道路が陥没した。大きな穴が、バスと乗客を飲み込んだ。中国メディアによると、この事故で少なくとも6人が死亡、4人が行方不明、16人が負傷した。

［ドバイ　１３日　ロイター］ - イランでは１３日、３日目となる反政府デモが起きた。同国の革命防衛隊がウクライナの旅客機を誤って撃ち落としたことを巡り、政府が当初否定していたことに対する批判が高まっている。 ネットに投稿された動画によると、首都テヘランやイスファハンでは数百人の人々が路上に集まり、学生らは大学の外で「（イラン指導部の）聖職者たちよ、失せろ」などと声を上げた。２日間の抗議活動の様子を

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米財務省は13日、貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、中国の「為替操作国」認定を解除したと明らかにした。 報告書は公表が遅れていたが、米中両政府による「第1段階」の通商合意署名を15日に控える中、発表された。 財務省は昨年8月、中国が輸出面で不当に優位な競争環境を作り出しているとして1994年以来初めて為替操作国に認定していた。 財務省

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米政府は13日、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する最終規則を発表した。来月13日に発効する。 財務省高官が明らかにしたところによると、オーストラリア、カナダ、英国の一部の企業は権限強化の対象外となる。 CFIUSは、安全保障上の観点で外国企業の対米投資を審査する委員会。中国企業による買収を厳しく審査するケースが増えており、中国の対米投資はすでに

［カイロ　13日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油会社（ADNOC）［ADNOC.UL］は、日本の石油施設に810万バレル超を貯蔵することで経済産業省・資源エネルギー庁と合意した。国営の首長国通信（WAM）が13日伝えた。 今回の合意は、2019年に期限を迎えた双方の合意内容を更新・拡充したものとなる。 期間3年となる新たな合意の下、ADNOCは日本の施設に原油を貯蔵

［東京　１４日　ロイター］ - 政府は１４日の閣議で、自衛隊の中東派遣に伴う情報収集活動に必要な経費として２０１９年度一般会計予備費５億０７２０万円の使用を決定した。 ＊カテゴリーを追加して再送します。

［シアトル　１３日　ロイター］ - 米ワシントン州シアトル市議会は１３日、外資が少なくとも５％を保有する企業が地方選挙で政治献金を行うことを禁止する法案を全会一致で可決した。 シアトルの措置は、同市最大の雇用主であるアマゾン・ドット・コムによる政治的影響力を抑制する狙いがあるとみられている。 リフィニティブによると、アマゾンは外国人投資家が少なくとも９％の株式を保有している。

［ムンバイ　１３日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、インドのパーム油輸入業者は、マレーシアからの輸入を事実上すべて中止した。 マレーシアのマハティール首相がインド政府を批判したことを受けて、インド政府が非公式に輸入業者にボイコットを指示したという。 インド政府は、精製パーム油とパーム・オレインの輸入も制限しており、関係筋によると、インドの輸入業者はマレーシア産のパーム原油と精製パーム油の購入

［北京　13日　ロイター］ - 全米商工会議所のマイロン・ブリリアント上級副会頭は13日、今週15日に予定される米中の「第1段階」通商合意の署名について、「止血」にはなるものの、貿易戦争の終結にはならないという考えを示した。 副会頭は当地での記者会見で、第一段階の合意を受け「両国とも確実に安心感が広がっている」と指摘。合意内容は当初の見立てよりも前向きで、「それを実行することが信頼の構築や確実性、