［ストックホルム　10日　ロイター］ - スウェーデン・アカデミーは10日、2018年のノーベル文学賞をポーランドの女性作家オルガ・トカルチュクさん（57）、19年の同賞をオーストリアの作家・劇作家、ペーター・ハントケさん（76）にそれぞれ授与すると発表した。 同アカデミーはトカルチュクさんの受賞理由について、「知識あふれた情熱で境界を超えることを命の形として描いた物語の想像力」と説明。また、

［シカゴ　10日　ロイター］ - 米中通商協議を前に中国が米国からの大豆と豚肉の輸入を急拡大させたことが10日、米農務省（USDA）の統計で明らかになった。 農務省のデータによると、民間輸出業者の中国への大豆販売は39万8000トン。1日の販売量が急増したのは今週に入ってから2日目となる。 このほか、10月3日までの週の中国による米国産大豆の購入が差し引き118万トンになったことも判明。豚肉の購入

［ソウル　11日　ロイター］ - 原油先物価格は11日、アジア時間の取引で続伸。石油輸出国機構（OPEC）が協調減産拡大の可能性を示したことが材料視されているほか、米中通商協議への期待感が再び高まっている。 0034GMT（日本時間午前9時34分）時点で北海ブレント先物は0．24ドル（0．4％）高の1バレル＝59．34ドル。前日は1．3％上昇した。 米WTIは0．20ドル

［ジャカルタ　10日　ロイター］ - インドネシアのナスティオン調整相（経済担当）は10日、経済特区への投資拡大に向け、優遇税制を拡大・簡素化する方針を明らかにした。今後10年間で500億ドル超の投資呼び込みを狙う。 インドネシア当局は、米中貿易摩擦による関税負担を避けるため、中国からサプライチェーンを移す企業からの投資獲得で周辺地域に出遅れることを懸念している。 ナスティオン調整相は会見で、特区

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米国のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は10日、ロイターのインタビューで、国家安全保障会議（NSC）の人員規模を向こう数カ月で約3分の1縮小し、トランプ大統領に外交政策の方向を示すのでなく選択肢の収集に役割を限定する計画を明らかにした。 オブライエン氏は解任されたボルトン前補佐官の後任で、元々NSCに想定されていた省庁間の調整の役割を復活

米国の元下院議員で大学教授ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）氏は、10月10日の保守系メディア・FOXニュースのフォックスに出演し、トランプに対する民主党の弾劾キャンペーンは、大統領の退任を望む倒閣運動であると述べた。

人生の大半を飼育員として過ごした末期ガンの男性には、最後に1つだけ叶えたい願いがあった。彼が世話してきたキリンたちにもう一度だけ会いたかったのだ。結果的には動物たちは彼らなりの方法でこの男性にお別れを告げてくれた。

2017年夏、イギリス人の動物保護活動家が14年前にガボン共和国のジャングルに返したゴリラの友人に妻を紹介した。初めて大人の雄ゴリラに対面することはとても恐ろしい体験だったが、それは彼女にとって忘れられないすばらしいひとときになった。

香港政府は、対テロを目的とした大規模な訓練施設、および新疆ウイグル自治区の集中管理キャンプを参考にした拘留施設の建設を計画している。香港民主派の民間団体が、立法会（議会に相当）に提出された事業案と予算について指摘した。

米国商務省による輸出規制は、中国ハイテク企業に影響を与えている。米マサチューセッツ工科大学は、中国の人工知能のベンチャー企業・商湯科技とのパートナーシップを見直すと発表した。同企業は10月7日に公開された、中国28の輸出規制対象の組織リストに載っている。 米国商務省による輸出規制は、中国ハイテク企業に影響を与えている。米マサチューセッツ工科大学は、中国の人工知能のベンチャー企業・商湯科技（SenseTime）とのパートナーシップを見直すと発表した。同企業は10月7日に公開された、中国28

米ゲーム会社、ブリザード・エンターテイメント（Blizzard、以下はブリザード）が先週末主催したオンライン対戦カードゲーム「ハース・ストーン」世界大会に出場した香港人プレイヤーは、香港の抗議デモへの声援を送った。同社はこのプレイヤーに大会参加資格の停止などの処分を行った。世界ゲーム界では現在、親中のブリザードに対してボイコット運動が呼び掛けられている。

［サンフランシスコ　９日　ロイター］ - 米アップルは９日、香港でデモ隊が警察の動きを把握するために使用してきたアプリを自社のアプリ配信サービス「アップストア」から削除した。同アプリが警察への襲撃に使用され、規則に違反したとしている。 アップルは当初、この地図アプリ「HKmap.live」の配信を認めていなかったが、先週方針転換し、アップストアでダウンロードが可能になっていた。

［東京　10日　ロイター］ - 《禁輸、ビザ規制》 ・10月7日　米商務省、中国禁輸リストに28企業・団体追加 米商務省は、ウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとして、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加。 ・10月8日　中国、米の中国企業禁輸に反発

［ニューヨーク　9日　ロイター］ - 米ニューヨーク市は9日、オンラインの電子たばこ小売り22社が未成年者に製品を販売したとしてブルックリンの連邦地裁に提訴したと発表した。 訴状によると、22社は年齢確認を怠り、21歳未満の消費者への電子たばこ販売を禁じるニューヨーク州法に違反した。同市は、これらの会社に同法の順守に加え、「ニューヨーク市における未成年者間の電子たばこまん延の問題に対処するための

［台北　10日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は10日、中国の「一国二制度」による台湾統一の主張を拒否した。 建国記念日の演説で、台湾の主権および自由と民主主義を守る決意を表明した。 蔡総統は1月の総統選での再選を目指しているが、対中政策で批判に直面している。 総統は香港について、1997年の中国返還は失敗で、一国二制度により無秩序状態に直面していると強調した。 さらに、「中国は依然として『

［シドニー　10日　ロイター］ - ロス米商務長官は10日、訪問先のシドニーで講演し、対中関税の発動によって中国が米国の懸念に注意を払うようになったとの見方を示した。 在オーストラリアの米商工会議所が主催した会合でロス長官は、米国が1年以上前に発動した対中関税について、「われわれは関税が好きというわけではなく、むしろその活用は望まない。ただ、何年も協議を重ねても行動が伴わなかったのに、関税によって

［9日　ロイター］ - トランプ米政権は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］に対して、機密性の低い製品を供給することを一部の米企業に認めるライセンスを近く発行する。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が9日、関係筋の話として報じた。 米国は、中国との貿易交渉が決裂した今年5月、ファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙したリストに追加し、同社に対する事実上の禁輸措置を

米シンクタンク・2049プロジェクト研究所が3日、「米日台安全保障協力の未来」をテーマとするシンポジウムを開催した。日米台の専門家はインド太平洋地域で、中国の脅威に対抗するため日台が協力関係を強化すべきだと指摘した。

［ワシントン　９日　ロイター］ - マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は９日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）による動画アプリ「Musical.ly（ミュージカリー）」買収について、国家安全保障上の懸念があるとして、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に調査を求めた。 バイトダンスは２０１７年１２月に約１０億ドルで、ミュージカリーを買収。その後、欧米で人気だった同アプリを閉鎖し、

［ワシントン　9日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は9日、中国西部におけるウイグル族を含むイスラム教徒に対する中国の扱いは「大規模な人権侵害」とし、今後もこの問題を提起していく考えを示した。 長官はPBSとのインタビューで、「これは大規模な人権侵害であるのみならず、世界にとっても中国にとっても利益になるとは思えない」と主張した。 中国の習近平国家主席に責任があるかとの質問に長官は、習氏は国家の

［バグダッド　５日　ロイター］ - イラクで続く反政府デモは、ここ数日間の参加者と治安部隊の衝突によって新たに数十人が死亡し、政府当局にとって予想外の深刻な事態となっている。 特定の政治利害や宗教対立とは異なるといわれるその背景や実態、今後予想される展開などをまとめた。 ＜なぜ人々が抗議しているのか＞ これほど大規模な抗議活動が前回起きたのは１年以上前。 過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の崩壊から

［ソウル　７日　ロイター］ - スウェーデンのストックホルムで開催された非核化を巡る米朝実務者協議が決裂したことを受け、北朝鮮が年末とする協議期限で揺さぶりをかけている。 北朝鮮外務省の報道官は、米国がアプローチを再考する期限を２０１９年末と明言。声明が６日国営メディアで報道された。 しかし北朝鮮は、期限が守られなかった場合について詳細をほとんど明らかにしていない。 以下は期限をめぐる経緯と背景。

［イスタンブール／ベイルート　7日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは6日、トルコがシリア北部で「安全地帯」を設置する軍事作戦を行う見通しであると表明した。トルコの狙いは、シリア国内でイスラム国（IS）勢力と戦ってきたクルド人勢力を排除し、トルコの勢力圏拡大を図ることだ。今回の侵攻で、シリア内戦の構図は大きく変わる。 予想される今後の展開をまとめた。 ◎トルコの主な目的 トルコが、シリア北部で

［北京　９日　ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によると、中国政府は、米中貿易摩擦の解消に向け、米農産物の年間購入を拡大する（訂正）ことを提案する。 複数の匿名筋の話として報じた。 中国の劉鶴副首相は、今月１０─１１日の米中通商協議のため、ワシントンを訪問する予定。 ＦＴは、中国が米国産大豆の年間購入を現在の２０００万トンから３０００万トンに増やすことを提案すると報じた。これは、

［アクチャカレ（トルコ）　9日　ロイター］ - トルコは9日、シリア北東部に侵攻し、テロ組織と見なすクルド人勢力を攻撃した。空爆を行った後、夜に入り地上戦を開始した。欧州など主要国は、内戦が続くシリアの情勢をさらに悪化させ、地域の不安定化につながる恐れがあるとして懸念を募らせている。 トランプ米大統領が同地域からの米軍撤収を表明してからわずか数日後の軍事作戦開始となったことで、米共和党の有力議員

［9日　ロイター］ - 中国が米国との部分的な通商合意を依然として受け入れる用意があると、ブルームバーグが9日報じた。 米中協議に詳しい当局者の話によると、米国がさらなる制裁関税を発動しないことを条件に、中国は部分的な合意も受け入れる方針だという。中国は、米国産農産品の購入など核心的でない分野で譲歩する見込み。［nL3N26U2MC］ 一方で中国交渉団は、米中貿易戦争を終わらせる広範な合意について

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、米中が通商合意に至る公算は大きいとの見方を示した。トランプ大統領は記者団に対し「ディール（取引）を行えるなら行う。その公算は大きい」とし、「自分自身の考えでは、中国はわれわれよりも取引をしたがっている」と述べた。 米中は通商問題を巡り１０日に閣僚級協議を開始する。

［北京／ワシントン　9日　ロイター］ - 中国政府が今週の対米通商交渉で大きな進展を遂げることへの期待値を下げていると、中国政府高官や外交官、投資家がロイターに対し明らかにした。米政府が今週、中国の28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加したことが背景。 中国政府は米国との貿易戦争に終止符を打つことを望んでいるものの、短期的に合意にこぎ着ける可能性について楽観視

中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）の創業者である李彦宏（ロビン・リー）氏はこのほど、傘下クラウド・ストレージ・サービス、百度雲コンピューティング技術有限公司（以下は百度雲）の執行取締役を退任したことが分かった。中国当局が民営企業の国有化を進め、大企業の創業者が次々と要職を退任したなか、李氏への注目が集まった。

海洋のパワーバランスに関する討論会が10月6 日、横浜で開催された。米国、日本、インド、オーストラリアなど、自由で開かれたインド太平洋構想の価値を共有する国の外交官や軍事専門家は、インド太平洋地域の重要性の高まりと南シナ海の緊張の高まりについて議論した。