［ワシントン　9日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は9日、中国西部におけるウイグル族を含むイスラム教徒に対する中国の扱いは「大規模な人権侵害」とし、今後もこの問題を提起していく考えを示した。

長官はPBSとのインタビューで、「これは大規模な人権侵害であるのみならず、世界にとっても中国にとっても利益になるとは思えない」と主張した。

中国の習近平国家主席に責任があるかとの質問に長官は、習氏は国家の指導者であり、国内で起きたことに対して責任が生じるとの見解を示した。

ポンペオ長官は、「われわれは、これらの人権侵害について話し合いを続けていく。トランプ大統領が別の文脈で香港の状況について述べたように、われわれはこれらの問題が人道的に扱われるよう望んでいる」と述べた。

米プロバスケットボール（NBA）、ヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネジャー（GM）が香港のデモを応援する内容をツイッターに投稿したのに対しNBAが距離を置いたことについて質問されると、米企業は中国で事業を行うことのリスクに気付きつつあると指摘。

「中国が影響力を行使して企業や従業員、NBAのケースでは、チームのメンバーやゼネラルマネジャーが政治的な意見を自由に表明できなくなるにつれ、企業の評判に関するコストはどんどん高くなっていくと思う」と述べた。