中国当局による伝統気功グループ、法輪功への弾圧を伝える情報サイト「明慧網」は今年1月、2018年中国国内法輪功学習者の迫害状況をまとめた統計を発表した。

中国の研究者は最近、人間の遺伝子を組み込んだ11匹のサルを作った。これらのサルの脳の発達は、人間の特徴に近いという。遺伝子操作の赤ちゃんを誕生させた中国は再び、倫理と科学をめぐる国際論争を巻き起こしている。

在米中国人社会学者の李毅氏は9日、台湾の新中団体「中国平和統一促進会」（以下、統促会）の招きで台湾で講演を行うため、台湾に入国した。李毅氏は中国当局による台湾への武力統一を一貫して主張してきた。台湾政府は11日李氏の入国許可を取り消したうえ、12日国外退去処分を科した。

［東京　１２日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は１２日午前、閣議後会見で、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との日米通商交渉の初会合を１５━１６日にワシントンで開くと正式発表した。昨年９月の共同声明に沿って「物品貿易を中心に対象分野を決める」と述べた。 初会合でどこまで双方が踏み込むかが焦点となる。茂木経済再生相は「どこまで議論が進展するかやってみないとわからないが、国益に沿った良い

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。 ＷＴＯ紛争処理の最終審に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の

［ワシントン／東京　１１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、１０月１日に予定している消費税率１０％への引き上げを表明した。Ｇ２０での初日の討議終了後に「日本経済の持続的成長に向けた意志と決意の表れとして１０月に消費税の引き上げを実施する」と、米ワシントンで記者団に語った。 麻生財務相は現地で記者団に対し、「需要変動を乗り越える『十二分』の財政措置

［ニューデリー　１２日　ロイター］ - チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世（８３）が１２日、肺の感染症で入院していたデリーの病院を退院した。広報担当の側近が明らかにした。 ダライ・ラマは先週、体調不良を訴えて入院した後、肺の感染症と診断され治療を受けていたが、回復したという。

フィリピン政府は4月、南シナ海の係争地となっている島付近を数百隻の中国船が航行したことは「違法」であり、領域から退出するよう求めた。中国資本誘致のために、中国共産党政権との対立を避けていたドゥテルテ政権はこのところ、対中国姿勢を硬化させている。

［１１日　ロイター］ - 米上院は１１日、トランプ大統領が内務長官に指名した元エネルギー業界のロビイスト、デービッド・バーンハート氏を５６対４１の賛成多数で承認した。 ただ、共和、民主両党の沿岸州選出の議員らは海洋鉱区の掘削を拡大する同氏の方針について懸念を示している。 バーンハート氏は１２月にジンキ前内務長官が辞任したことを受けて内務長官代行を務めてきた。内務省は連邦政府が所有する公有地および

［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会（パネル）の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当とする判決を下した。日本にとっては逆転敗訴となった。 上級委はＷＴＯ規則を巡る一審の解釈は誤っているとの見解を示す一方、適正な消費者保護や許容される放射線レベルなどの問題には踏み

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱再延期に対し、１１日の英議会ではメイ首相辞任を求める声が上がった。これを受け、メイ首相は離脱再延期を擁護、野党・労働党との妥協点を探る姿勢を示した。 欧州連合（ＥＵ）はブリュッセルで開いた緊急首脳会議で、英国のＥＵ離脱の再延長で合意。離脱期限は１０月３１日となる。[nL3N21T0VI] メイ首相は議会で「成功を収めるためには双方の妥協

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者が在英エクアドル大使館で逮捕されたことについて、特に言うことはないと発言した。 トランプ氏は記者団に対し「ウィキリークスのことについては何も知らない。私には関係のないこと。特に言うことはない」と語った。

中国政府系メディアの人民日報や国営中央テレビ（CCTV）、国営新華社通信などが相次いで海外ソーシャルメディアのツイッターでアカウントを開設し、「宣伝攻勢」を強めている。いっぽうで、中国当局は、VPN（検閲を回避できる仮想プライベートネットワーク）経由でツイッターを利用する国内市民に対して、取り締まりを強化している。

中国著名経済学者の向松祚教授はこのほど、香港メディアの取材に応じた。向氏は、中国当局による民間企業への圧迫で企業家の信頼感低下、米中貿易戦の影響、金融リスクの拡大は、現在中国経済失速の主因であると改めて強調した。

東洋の美しい旋律は流れるような音色でとても心に響き渡ります。若いころから、東洋の音楽を聴くたびに心に響くものがありました。

最近、タイでは太っている警察官を対象に、全国的なダイエット活動を展開しました。

中国共産党政府の出先機関・孔子学院は、プロパガンダを広げる官製組織と揶揄されている。カナダのニューブランズウィック州フレデリクトンで、大学生の娘を持つ両親は、「申請していないにも関わらず孔子学院で受講させられた」として、現地メディアにその不当性を訴えた。

防衛省は10日、前日に青森県三沢市から出発した訓練中のF35Aステルス戦闘機が、墜落したことを発表した。日本とアメリカは、パイロットと航空機の残骸を探している。米軍関係者は同時に、中国とロシアが潜水艇を使った残骸探査を行うと警戒している。

［クロスビー（米テキサス州）／ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、テキサス州ヒューストン近郊の石油産業の従業員訓練所を訪れ、エネルギー事業の遅延を防ぐための大統領令２件に署名した。 米国では、水質浄化法に基づき、州政府が環境保護上の理由でパイプライン事業などの延期を指示できるが、今回の大統領令は、環境保護局（ＥＰＡ）に対し、オバマ政権時代に出した同法に関する指針の見直しを

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米上院の超党派議員グループは１０日、米企業による他国への原子力技術支援や移転に関して政府が与える許可について、議会での審査を可能にするため、企業名などの詳細の公表を政府に義務付ける法案を提出した。 議員らはこれまで、トランプ政権が原子力技術の輸出許可権限を定めた「パート８１０」に基づいてサウジアラビアへの技術支援・移転に関して７件の許可を米企業に与えたが、情報

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 欧州委員会のユンケル委員長は、１０月３１日に期限が延長された英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）まで、同国が「誠実に協力」する義務を履行し、ＥＵの主要な決定を阻止する権限がほとんどないことを確信していると述べた。 同委員長は、記者会見で「合意のあるブレグジットになるだろう」と語った。

［ワシントン　10日　ロイター］ - バー米司法長官は10日に開かれた議会の公聴会で、米情報当局がトランプ大統領の2016年大統領選での活動について違法な「スパイ行為」を働かなかったかどうかについて調査する考えを示した。野党・民主党の議員らはこの発言は陰謀説を流布していると批判した。 米大統領選へのロシア介入疑惑に関する連邦当局の捜査については、トランプ大統領や大統領に近い共和党の議員らもバー長官

［メキシコ市　１０日　ロイター］ - メキシコのエブラル外相は１０日、米国との国境付近での出入国手続きや通関手続きが遅れている状況を非難した上で、同日中にこの問題に関して米国の国土安全保障省当局者との協議を予定していると明らかにした。 外相は「（米国との）国境付近でのヒトとモノの移動の遅れはかなり好ましくない考えだ」とツイッターに投稿。物流の停滞は両国のサプライチェーンのコストを増加させていると

［ウェリントン　１１日　ロイター］ - ニュージーランド警察当局は１１日、議会で銃規制法改正案が可決されたことを受け、数万丁の銃が当局に引き渡されるとの見方を示した。 議会は前日、大半の半自動式の銃器、銃器を半自動式銃器に変える部品、一部の弾倉、一部の散弾銃の流通・使用禁止を盛り込んだ銃規制法改正案をほぼ全会一致で承認。禁止対象の銃器の所有者は９月３０日までに当局に引き渡す必要があり、持ち込まれた

［イスタンブール　１０日　ロイター］ - トルコと米国の間で武器購入を巡る駆け引きが続いている。トルコ政府は１０日、米国が地対空ミサイルシステム「パトリオット」と最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を売却できないなら、ロシア製の戦闘機購入やミサイルの追加調達に動く可能性があると警告した。 エルドアン大統領は既にロシア製地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を購入する計画を持ち、米政府は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ

［ワシントン　１０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１０日、トランプ大統領がイランに対する圧力を強め続けると述べた。 同長官は上院委員会で、「トランプ大統領はイランが態度を改めるよう、同国に対する圧力を高め続ける」と述べた。 ただイランから原油を輸入する国に対する対イラン制裁の適用除外の拡大については「何も発表することはない」と述べるにとどめ、具体的な言及は控えた。 トランプ大統領は８日、

［ワシントン　１０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１０日、トランプ政権がイスラエルとパレスチナの紛争解決に向けた提案を「間もなく」公表すると述べた。 長官は上院で「われわれは一連の提案について取り組んでおり、間もなく発表するだろう」と語った。 イスラエル国内の主要テレビ３局が１０日報じたところによると、９日に実施されたイスラエル総選挙で、現職のネタニヤフ首相の５期目続投が確実になった。

［ベルリン　１０日　ロイター］ - 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」墜落を受けて日本が同型機の飛行を一時停止したことについて、英国防省は米当局と連携しながら事態を注視しているとの見解を示した。 英国は垂直離着陸ができる１７機のＦ３５Ｂを保有している。英国は米ロッキード・マーチン製のＦ３５を合計１３８機購入する計画。１月には、Ｆ３５Ｂ部隊による地上からの初めての戦闘作戦に準備が整ったと

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１１日、英国を除くＥＵ２７カ国の首脳が英国の離脱延期で合意したと明らかにした。 延期の期間には言及しなかったが、ロイターはこれより先に外交筋の話として、首脳らが１０月末までの延期で合意したと報じている。[nT9N1YM02R] トゥスク大統領はツイッターで、この後メイ英首相と会って同意を求めるとした。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国防総省は１０日、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」が墜落した事故を受けて状況を注視する一方、保有するＦ３５の飛行は停止しない方針を明らかにした。 同省の報道官、マイク・アンドリュース中佐は「米国防総省は日本での状況を注視している。米国のＦ３５は全２７６機の飛行を継続する」と表明した。