［護衛艦かが（インド洋）　２７日　ロイター］ - インド洋に長期派遣中の海上自衛隊ヘリコプター空母「かが」は２６日、南シナ海へ向かう英海軍のフリゲート艦「アーガイル」と共同訓練を実施した。 この海域は欧州とアジアを経済的に結ぶ重要な海上交通路（シーレーン）で、日本と英国、そして両国の同盟国である米国は、影響力を拡大する中国に対するけん制を強めている。 長崎県大村市の飛行隊から今回の長期航海に

中国国内の有名な寺院で中国共産党の旗を掲揚したことで国内外の注目を集めたなか、米メディアは9月20日、台湾の寺でも寺の男性所有者が今年始めから、毎日中国の旗を掲揚したと報道した。これを受けて、26日地元政府は違法建築として、同寺院の一部を強制撤去に乗り出した。地元メディアの報道によると、男性所有者は中国当局の支援を受ける組織から資金を受け取っている。

中国のインターネット上ではこのほど、日本にも進出している中国ゲノム解析・バイオ大手の華大基因科技有限公司（BGI）に関する告発が注目されている。BGIは、妊婦の血液を検査し、胎児が障害の可能性があるかどうかがわかる新型出生前診断（NIPT）のサービスを提供している。しかし、同社の診断技術では「ダウン症候群」などの疑いを見つかった胎児のうち、健常の胎児も含まれていると指摘された。

カナダのモントリオールで9月21日と22日、世界の女性外相とG7外相による会議が行われた。会議では女性の活躍推進、女性・平和・安全保障、ルールに基づく国際秩序などが話し合われた。招待されたG7外相で、出席したのは日本の河野外相のみだった。

ミャンマーに生息する野生のアジア象の数が激減している。象の皮膚は中国漢方薬として人気が高く、闇市場に出回っている。

［ジュネーブ　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の通商担当の高官が来月北京を訪問し、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革について中国側と協議する予定。ＥＵのMarc VanheukelenＷＴＯ大使が２６日、明らかにした。 同氏は、１０月９日の会合の詳細は明らかにしていないが、双方が協議することで、加盟国間で高まるＷＴＯ改革機運が一段と高まるとみられる。 現行の世界貿易システムに強い不満を示す

［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、本日未明の日米首脳会談について、１時間１５分にわたり行われ「建設的で有意義な会談だった」と評価。北朝鮮問題と経済問題について議論が交わされたとした。 会談後に公表された共同声明に盛り込まれた日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、「自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なり、物品貿易に限定されるものであり、包括的なものではない」とした。その上

［27日　ロイター］ - 日米両政府が26日（日本時間27日未明）、安倍晋三首相とトランプ大統領による首脳会談後に発表した共同声明は以下のとおり。 1） 2018年9月26日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に、我々、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は、両国経済が合わせて世界のGDPの約3割を占めることを認識しつつ、日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を

［国連　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、北朝鮮と「素晴らしい関係を持ち続けている」とし、第２回米朝首脳会談の日程や場所を「非常に近い将来」公表する考えを示した。 大統領は記者団に対し「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と非常に近い将来会う」とした上で、同日中に記者会見を開くと語った。 ＊内容を追加しました。

［国連　２６日　ロイター］ - 米国務省は２６日、ポンペオ国務長官が来月、北朝鮮を訪問すると発表した。２回目の米朝首脳会談の実現に向けた調整を行う。 国務省の声明によると、ポンペオ長官は国連総会が開かれているニューヨークで北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談した際、北朝鮮による招待を受け入れた。

［国連　２６日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２６日、日本に対し完全な自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す考えを表明した。 協定には米議会の承認が必要で、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法に基づき作業に着手する方針を示した。 記者団に語った。トランプ米大統領は同日、安倍晋三首相と会談し、二国間の自由貿易協定締結に向け協議を開始することで合意したと明

［東京　２７日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政相は米現地時間２６日午後（日本時間２７日未明）、記者団に対して、日米首脳会談で２国間貿易交渉の開始について合意したことを受けて「交渉中は米国による自動車の制裁関税を課されることはないと理解している」と述べた。

［２７日　ロイター］ - 日米両政府は米東部時間２６日（日本時間２７日未明）、２国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定（ＴＡＧ）の締結に向けた交渉を始めることで合意し、共同声明を発表した。 安倍晋三首相は、交渉の継続中は米国が各国に対して検討している自動車への追加関税は、日本に対して発動されないことを確認したと明言。 農産品の関税に関しても「過去の経済連携協定の内容が最大限」として、

［国連　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は、今週行われた国連総会中、カナダのトルドー首相から受けた個別会談の要請を拒否していたことを明らかにした。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉でカナダとの二国間協議が不調となっており、カナダ側の交渉団に不満を持っていることが理由と説明した。 一方、トルドー首相の広報官であるシャンタル・ギャニオン氏は「会談は要請していない。これ以上のコメントは差し

［国連　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、国連総会が開催されているニューヨークでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。イスラエルとパレスチナの和平問題に関し「２国家解決」を支持すると表明した。トランプ氏が２国家解決への支持を明確に示したのは就任以来初めて。 トランプ氏は「２国家解決が好ましい。最もうまく機能すると思う」と語った。また、今後２─３カ月の間に中東和平案をまとめると明

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は２６日、現在検討されているイランとの貿易を継続するための特別目的事業体（ＳＰＶ）について、１１月までには立ち上げることが可能との見方を示した。 ＳＰＶは米国の対イラン追加制裁が再開されてもイランとの貿易を継続する目的でＥＵが設置を検討している。 モゲリーニ氏はニューヨークで開催されたイベントで、いつ設置

［ジュネーブ　２６日　ロイター］ - 米国は２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関で、最高裁の判事に当たる上級委員会の委員の再任を拒否した。これにより、同委員会が機能不全に陥る可能性が高まった。 ＷＴＯの紛争処理には３人の上級委員が必要とされる。委員の定数は７人だが、米国が再任や指名を拒んできたため、現在は４人となっている。 残る４人のうち、９月３０日にはモーリシャス出身の委員の任期が切

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、安倍晋三首相とニューヨークで会談し、二国間の自由貿易協定締結に向け協議を開始することで合意したと明らかにした。 トランプ大統領は「われわれは今日、日米間の通商協議を開始することで合意した」と語った。 さらに「日本がようやく通商協議に前向きとなり、われわれは喜ばしく感じている」とし、「満足のいく結果を出すことができると確信している

［国連　26日　ロイター］ - 米トランプ政権高官は26日、中国政府や共産党が米国や世界各国で悪影響を及ぼす妨害活動に従事しているとの認識を示した。 高官は、中国が「政治・経済・商業・軍事・情報関連のツールを駆使した多岐にわたるアプローチを展開し」、米世論に影響を与え、中国共産党の利益を促進しようとしていると非難。こうした活動が「容認できない水準にまで達した」と語った。 トランプ大統領はこの日

［ニューヨーク　26日　ロイター］ - トランプ米大統領は26日、北朝鮮の非核化に期限は設定しないとの考えを示した。大統領は記者会見で「時間のゲームはしない。2年かかろうが、3年、あるいは5カ月かかろうが、問題ではない」と述べた。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、自身の解任を画策したと報じられているローゼンスタイン司法副長官について、留任させるのが望ましいとの認識を示した。 ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は２１日、ローゼンスタイン氏が昨春に、トランプ氏の発言を秘密裏に録音し、政権メンバーが大統領職を解任できる憲法修正規定の発動を提案していたと伝えていた。この報道を受け、トランプ氏が

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の記者会見で、外国人労働者を受け入れるため政府が創設する新たな在留資格について、外食など十数業種から法務省に対して受け入れの意向が示されていることを明らかにした。

施行経済産業大臣は9月25日、ニューヨークで米欧の貿易担当代表と共に、日米EU三極貿易大臣会合に臨んだ。中国を念頭にした強制技術移転、国有企業の政府補助金問題を改めて非難し、世界貿易機関＝WTOのルール見直しを協議した。

［東京　２６日　ロイター］ - 金融庁は２６日、今事務年度（７月―２０１９年６月）の行政方針を発表し、金融機関の収益用不動産向け融資の実態調査や大手銀行グループの合理化策の検証などを盛り込んだ。 ＜収益性不動産向け融資、実態調査へ＞ スルガ銀行の不適切融資問題を受け、金融庁は金融機関の収益性不動産向け融資の実態把握に乗り出す。融資の実行に当たり、顧客の返済能力を十分考慮

中国政府系英字紙・チャイナデイリーは23日、米アイオワ州地元紙にトランプ大統領批判の広告記事を掲載した。米の外国代理人登録法（FARA）に基づいて、「外国の代理人」として登録されたチャイナデイリーによる米有権者向けの宣伝は、「選挙への外国の介入」に当たる恐れがある。貿易摩擦で米中関係が対立するなか、専門家は「火に油を注ぐ愚行」だと批判した。

米トランプ大統領は9月25日、ワシントンで開かれている国連総会の一般演説で、グローバリズムの貿易体制を改革し、中国によるWTOルールの濫用を批判した。また、社会主義と共産主義に苦しむ人々がいることに言及。世界でこの勢力に抵抗するよう呼びかけた。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 在韓米軍の次期司令官に指名されたロバート・エイブラムス陸軍大将は２５日に上院軍事委員会で開かれた指名承認公聴会で、今年の夏に米韓両国が複数の合同軍事演習を中止したことで軍の即応性が「わずかに低下した」と証言した。 トランプ大統領は６月の米朝首脳会談後、夏に予定されていた米韓合同演習を中止すると発表。米当局者の多くは意表を突かれた。 エイブラムス氏は「今年の

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米国務省のイラン特使ブライアン・フック氏は２５日、イラン産原油の取引を対象とした制裁を１１月４日に再開する前に、米国として原油市場の十分な供給を確実にするとの考えを示した。 同氏は国連総会の合間に開いた記者会見で「制裁再開に先立ち、原油市場の供給が十分であるようにする」と述べた。

［国連　２５日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のガルガシュ外務担当国務相は２５日、欧州主要国はイランとの取引を継続することで同国に希望を与えているが、最終的には米国の強硬姿勢が奏功するとの見方を示した。 ＵＡＥやサウジアラビア、バーレーンは、トランプ米大統領が５月に２０１５年イラン核合意からの離脱を決めたことに対し直ちに支持を表明した経緯がある。 ガルガシュ氏は国連総会の合間に

［ニューヨーク　２５日　ロター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２５日、中国の経済政策を一段と市場志向型なものに変えていくことは、米政府がこれまでに導入した関税措置をもってしても「容易ではない」との見解を示した。 ライトハイザー代表はコンコーディア・サミットで、中国とこれまで数十年にわたり「終わりのない協議」が続けられてきたが、政策を変えるには至らなかったため、トランプ政権が