［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシアの裁判所は２７日、反政権指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏（４２）が抗議行動に関する法に抵触したとして、３０日間の禁固刑を言い渡した。２５日に自宅近くで警察に身柄を拘束された同氏は、この措置は違法で、９月９日に予定している年金改革反対デモの指導を阻止する狙いがあると述べた。 ナワリヌイ氏は、不正が予想されるとして１月２８日にモスクワで許可無く大統領選挙の

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米共和党の重鎮でトランプ大統領に批判的だったジョン・マケイン上院議員の死去を受け、同氏が務めていた上院軍事委員会の委員長は一転、トランプ大統領を強く支持するジェームズ・インホフ上院議員（８３）に交代する可能性がある。 専門家はインホフ氏が軍事委トップに就任した場合、国防総省に対するチェックが甘くなる可能性があると指摘している。 マケイン氏が２５日に死去した

Shaylim　Castro　and　Isaac　Urrutia ［カラカス／マラカイボ　１７日　ロイター］ - ハイパーインフレに対応するため通貨単位を５桁切り下げるデノミネーション（デノミ）を３日後に控えたベネズエラでは、デノミが大混乱を引き起こし、生活必需品が入手不可能になることを恐れた人々が、商店やガソリンスタンドに長い行列を作っていた。 ２０日実施のデノミ前に、食品や乾物などの必需品

［東京　２８日　ロイター］ - 法務省は、入国管理局の組織を見直し、法務省の外局として「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方向で最終的な調整を行っている。上川陽子法相が２８日の会見で明らかにした。 法務省によると、来年４月に政府の新たな外国人材受け入れ制度が始まるのに合わせ、準備を進めている。 上川法相は会見で「これに伴い、必要となってくる費用について、（２０１９年度）概算要求に適切な形で盛り

フィリピン国防総省は、南シナ海で中国がサンゴ礁などを拡張工事し軍事拠点化していることについて、「核兵器の配備計画があることは間違いないだろう」と述べた。

欧米各国が中国当局による技術窃盗への警戒感を強めるなか、半導体露光装置世界最大手、オランダのASMLが、中国出身者の採用をしないと取り沙汰された。同社は声明を発表し否定した。しかし、独自の技術開発に関して、米政府からの許可がなければ、中国出身技術者の関わりが「むずかしい」と示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が24日伝えた。

ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。日本政府は、情報漏えい防止を目的に、両社に対して情報システム導入に関する入札から除外する方針を示したことがわかった。

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米紙ワシントン・ポストは27日、米政府高官2人の話として、トランプ大統領がポンペオ国務長官の訪朝を中止する前に北朝鮮の高官から好戦的な内容の書簡を受け取っていたと伝えた。 トランプ大統領は先週、ポンペオ長官の訪朝が発表された数時間後に金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長から書簡を受け取ったという。金氏は前回のポンペオ長官との会談で北朝鮮側の代表を務

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２７日、トランプ大統領とメルケル独首相が電話で会談し、通商関係の深化に向けて米欧が現在行っている貿易障壁排除に関する協議に強い支持を表明したと明らかにした。 両首脳はシリアやウクライナなどの問題についても協議した。

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、今年の骨太方針で打ち出された新たな外国人在留資格制度について、来年４月（訂正）からスタートを目指し、就労を目的とした制度として創設することを決めたと述べた。 同長官によると「既に多くの業種から受け入れの意向が示されている。今後現場のニーズを踏まえて幅広い検討が行われていく」との考えを示した。 また新たな在留資格と並行して総合的

［東京　２８日　ロイター］ - 政府は２８日、２０１８年版の防衛白書を公表し、北朝鮮の脅威に変化はないとの情勢認識を示した。６月の米朝首脳会談以降、ミサイル発射などの挑発行動はみられないものの、非核化に向けた具体的な行動を見極める必要があるとしている。 白書では、北朝鮮の金正恩委員長が、完全な非核化に向けた意思を文書で約束した意義は大きいと評価。一方、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン

［ソウル　２７日　ロイター］ - 韓国は２７日、ポンペオ米国務長官の訪朝中止が南北の連絡事務所開設に影響を及ぼしているとの見方を示した。 トランプ米大統領は２４日、米国が目指す朝鮮半島の非核化に向けた進展が遅過ぎるとして、ポンペオ国務長官の訪朝計画を中止した。[nL3N1VF50F] 韓国大統領府の金宜謙報道官は２４日、訪朝中止が連絡事務所開設に「なんら影響を及ぼさないとは言えない」と言及。「

［ジュネーブ　２７日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関で、最高裁の判事に当たる上級委員会の委員１人の任期満了が迫る中、米国は同委員の再任を認めない方針を明らかにした。再任されない場合、上級委の委員は定数の７人に対し３人にまで減ることになる。 上級委員の任期は４年で、２期まで務められる。Shree Baboo Chekitan Servansing氏は１期目を終えるが、２期目の

［ジャカルタ　２７日　ロイター］ - インドネシア外務省は２７日、オーストラリアのモリソン新首相が今週、インドネシアを訪問すると明らかにした。モリソン氏にとっては就任以来、初の海外訪問となり、両国が近く自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結するとの期待が高まっている。 インドネシア外務省のスポークスマンによると、モリソン首相は３１日にインドネシアのジョコ大統領と会談し、「経済協力や地域問題など２国間関係」

［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席と、来月にロシア極東ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席する際に会談する。ロシアのペスコフ大統領報道官が２７日、明らかにした。 東方経済フォーラムは９月１１─１３日に開催。ロシアはアジア諸国の首脳や企業トップも出席すると予想している。

［シカゴ　２７日　ロイター］ - 米農務省は２７日、最大１２０億ドル規模の国内農家支援策について、輸出品への報復関税に伴う損失を補うため農家に直接支給する４７億ドルを盛り込むと明らかにした。 うち３６億ドルは大豆農家への支給に充てる。農務省高官が記者会見で説明した。 パーデュー農務長官は、今年の収穫時期と合わせる形で、来月４日にプログラムを始める方針を示した。第２弾の支給については、ニーズに応

「観光の武器化」は中国共産党政府の新たな外交手法であるかどうかは、まだ議論の余地があるが、これまでのところ、中国は明白に他国に対して外交的な経済制裁を科す手段として、観光を利用している。

［パリ　２６日　ロイター］ - フランスのフィリップ首相は２６日、仏ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙とのインタビューで、想定よりも低い経済成長率により財政赤字の拡大圧力が高まるなか、社会保障関連の支出を抑制し、改革を継続する考えを示した。 マクロン政権発足から約１年、支持率は落ち込んでいるが、政府は引き続き改革を推進する方針。 マクロン大統領の経済改革を巡っては、資本所得減税など富裕層を優遇

米トランプ政権が最近成立させた2019会計年度（18年10月～19年9月）の国防権限法では、教育機関に設置された中国政府の対外宣伝機構・孔子学院へ資金が流れるのを食い止める条項が盛り込まれている。孔子学院の活動を制限する初めての措置だ。

［26日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は25日、ミャンマーにおけるロヒンギャ族に対する行為は「忌まわしい民族浄化」だとし、関与した者たちの責任を今後も追及していくと述べた。 この発言は、ミャンマー西部ラカイン州で衝突が発生し、ロヒンギャ族70万人以上が隣国バングラデシュに逃れる端緒となった事件から1周年となったのに合わせたもの。 同長官はツイッターで、「1年前、過激派による攻撃に対し、（

［ベルリン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領とユンケル欧州委員長の先月の会談後に立ち上げられた米・欧州連合（ＥＵ）の通商交渉を巡って、米政府は協議を加速するようＥＵ側に働き掛けているという。米独の政府高官の話で分かった。 ヘイバー駐米ドイツ大使は記者団に対して、会談を受けて設置された作業部会が今週、初会合を開いたことを明らかにした上で、米政府は「非常に迅速な結果」を求めていると述べた。

［北京／ワシントン　２５日　ロイター］ - ２２─２３日にワシントンで開かれた事務レベルの米中通商協議では、詳細に踏み込んだ議論が交わされたものの、具体的な進展がなかったことが、協議の内容を知る複数の関係者の話で明らかになった。米国側が、中国の通商慣行により米企業が打撃を受けている状況を説明する一方、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールにのっとっていると反論するなど、議論は平行線をたどったという。

［上海　２７日　ロイター］ - ２７日付けの中国国営英字紙チャイナ・デーリーによると、台風や熱帯性低気圧の影響で中国東部の山東省で発生した洪水により、１４人が死亡し、今月の経済的損失は１００億元（１４億５０００万ドル）に達した。 中でも、野菜の一大産地である寿光市の被害は特に大きく、小型無人飛行機（ドローン）を飛ばして消毒剤をまいたり、動物の死骸を石灰坑に埋めるなどして、健康被害の発生を防

中国大連市で軍艦専門家3人が20日、台風18号による高波にさらわれ死亡する事故が起きた。3人は初の国産空母を建造している中国船舶重工集団（中船重工、CSIC）傘下の大連760研究所に所属していた。

［北京　２６日　ロイター］ - 中国の配車サービス最大手、滴滴出行は２６日、利用者の女性が運転手に殺害された事件を受け、相乗りサービス「順風車（ヒッチ）」の提供を一時中止すると発表した。 中国東部の温州市の警察によると、２４日の午後、ヒッチサービスを利用した女性客が運転手に性的暴力を受けた後に殺害された。運転手の身柄は拘束されている。 滴滴出行によると、容疑者に犯罪歴はないが、前日に別の乗客

［シドニー　２６日　ロイター］ - オーストラリアのビショップ外相が２６日、辞任を発表した。与党・自由党では２４日に実施した党首選でモリソン財務相が勝利し、首相に就任したばかり。後任にはペイン国防相が就く。 ビショップ氏はバックベンチ（議会の後方席）に退くものの、２０１９年５月までに予定されている次の総選挙に出馬するかどうかは決めていないと示唆した。同氏は２０１３年以来外相を務めていた。 与党

［２６日　ロイター］ - 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、２６日付の論評で、米国が北朝鮮に対して「裏表があり」、「犯罪をたくらんでいる」などとして非難した。トランプ米大統領は２４日、米政府が目指している朝鮮半島の非核化に向けた進展が遅過ぎるとして、ポンペオ国務長官の訪朝計画を中止している。論評にはポンペオ氏の訪問に関する言及はない。 労働新聞は、韓国メディアの報道を引用する形で、日本に

［深セン／上海　20日　ロイター］ - 約30年前、低コストの世界製造拠点として発展しつつあった中国南部にやってきたラリー・スローブン氏は、これまでに電動工具からLED照明器具に至る数百万ドル規模の製品を、米国の大手小売業者向けに輸出してきた。 そうした時代は終わりを迎えつつあるのかもしれない。 生産コストの上昇や規制強化、さらにサービス業中心の持続可能な経済構築を目指す中国政府の政策が

中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）が23日発表した声明によると、オーストラリア政府が同社に対して、次世代高速通信システム（5G）技術を使った同国の無線ネットワーク市場への参入を正式に禁止したことがわかった。

米ニュースサイト・バズフィードのメーガ・ラジャゴパラン（Megha Rajagopalan）中国支社長は22日、自身のツィッターで、今年5月に中国外交部（外務省）に記者ビザの更新を拒否されたため、国外退去を余儀なくされたと明かした。同氏がこれまで、中国の人権問題や新疆ウィグル自治区関連を中心に報道活動を展開した。当局がビザ発給を拒んだのは、同氏への報復措置だとみられる。