米ワシントンで建設途中のビル倒壊、作業員を救出
[ワシントン 1日 ロイター] - 米首都ワシントンで、暴風雨で倒壊した建設途中の5階建てビルに90分以上閉じ込められていた建設作業員1人が救出された。 現場は議会議事堂から北に8キロメートル。ほかに4人の建設作業員がいたが、倒壊直後に救出されていた。いずれも地元の病院に搬送され、命に別条はないという。
【写真】中国共産党100周年、厳重警備態勢の北京「最も安全な場所」との揶揄も
7月1日に中国共産党100周年の記念行事が行われている北京では厳重体制が敷かれた。公安、武装警察、私服警察のほか、「朝陽群衆」という名の市民ボランティアが通行人の監視に当たっている。
ロシア、第三次世界大戦引き起こすことなく英駆逐艦撃沈可能=プーチン氏
[モスクワ 30日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は30日、ロシアが自国の領海と認識する黒海のクリミア半島沖を英駆逐艦が航行したことについて、ロシアは第三次世界大戦を開始することなく、同駆逐艦を撃沈させることもできたと述べた。 ロシアは23日、クリミア半島沖の海域に「領海侵犯」した英駆逐艦を追い払う目的で、警告のための砲撃と爆撃を行ったと発表。これに対し、英国は駆逐艦「ディフェンダー」が
<映像>米潜水艦レーダーに移るUFO群、国防省報道官が「調査中」と回答
6月25日に発表された、米政府情報組織を統括する国家情報長官室(ODNI)からの報告は、未確認飛行物体(UFO)の存在の断定は避けた。しかし、国防総省の報道官は28日、2年前に海軍のレーダーがとらえた事例について「調査中」だとコメントした。提出された映像には、少なくとも9機の群がるUFOと見られる物体が写っている。
カナダ西部で記録的な熱波、気温46.6度記録 死者急増
[29日 ロイター] - カナダ西部ブリティッシュコロンビア州を記録的熱波が襲い、同州リットンでは27日、気温が過去最高の46.6度を記録した。 当局によると、25─28日の4日間に少なくとも233人が死亡。4日間平均を約100人上回った。死者は今後増加すると見込まれている。 当局によると、猛暑が先週末頃から始まって以降、死者の報告が増加しており、猛暑との関連を調べているという。 高齢者や乳幼児、
米台貿易交渉、コロナワクチン輸出入の簡素化を協議=蔡英文総統
[台北 29日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は29日、30日に再開される米国との「貿易投資枠組み協定(TIFA)」に基づく会談で、新型コロナウイルスワクチンの輸出入に関するプロセスの簡素化を協議すると述べた。 蔡総統はTIFAの協議には「重要な」テーマが含まれると指摘。「それはワクチンやその他医療用品の輸出入プロセスの簡素化だ。この実質的な協力は現在の伝染病に関する状況の重要な助けとなる。私
豪大学に中国検閲の影響、国際人権団体が報告書
[シドニー 30日 ロイター] - 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は30日、オーストラリアの大学に在籍する多くの中国人学生が自己検閲の雰囲気をつくっており、講師が中国政府への批判を避けたり、中国人学生が嫌がらせを恐れて沈黙したりしているとの報告書を公表した。 それによると、中国本土にいる一部の親がオーストラリアにいる学生の活動について中国警察から質問を受けたり、香港警察が
米太平洋岸に記録的熱波、オレゴン州で過去最高47度超え
[ポートランド(米オレゴン州) 28日 ロイター] - 記録的な熱波に見舞われている米太平洋岸北西部は28日も猛暑が続き、オレゴン州ポートランドとセーラム、ワシントン州シアトルで気温がセ氏40度を超え、観測史上最高を記録した。 オレゴン州都セーラムの最高気温は47.2度に達し、1890年代に観測を開始して以来の最高を記録。 隣接するワシントン州のシアトル・タコマ国際空港は41度と、前日の最高記録を
韓国、26億ドルの「アイアンドーム」型防空システム構築を承認
[ソウル 28日 ロイター] - 韓国は28日、イスラエルの短距離防空システム「アイアンドーム」に類似した迎撃システムを構築する計画を承認した。北朝鮮からの長距離砲やロケット弾による攻撃に対応することを想定した。 韓国の人口5200万人の約半分が住む首都ソウル周辺は、その大部分が北朝鮮の長距離砲の射程内にある。 昨年末に政府が発表した国防計画では、ソウルと主要施設を守る「韓国型アイアンドーム」の
ミャンマーで拘束の米国籍ジャーナリスト 目隠しされ殴打と証言
[27日 ロイター] - ミャンマーの治安部隊に3か月以上拘束された同国生まれの米国籍ジャーナリストが25日、米バージニア州からロイターの電話インタビューに応じ、「何度も殴られ、平手打ちされた。何を言っても殴られるだけだった」と拷問を受けた様子を語った。 オンラインメディア「カマユート・メディア」の編集長のネーサン・マウン氏(44)は3月9日にオフィスに踏み込まれて拘束され、ニュースの内容や同氏の
現代中国のポストモダン「寝そべり」主義、当局が検閲
中国のオンラインショッピングサイトでは、「躺平(寝そべり)」という社会現象に言及した商品が削除されている。「寝そべり」は就職、住宅購入や結婚など抑圧から逃れる若者の新しい生き方として、学者は「ポストモダン的な流れだ」と評していた。しかし、中国共産党は競争を避け発展に繋がらないイデオロギーとして警戒し、検閲を行なっている。
リンゴ日報廃刊、「メディアの自由にとり悲しい日」=バイデン氏
[香港/ワシントン 24日 ロイター] - バイデン米大統領は24日、 香港の民主派系新聞、蘋果日報(リンゴ日報)が廃刊となったことに関して「メディアの自由にとり悲しい日だ」と述べ、中国による抑圧が一段と強くなっていることを示していると懸念を示した。 リンゴ日報は24日、最後の新聞を発行して26年の歴史に幕を閉じた。香港国家安全維持法(国安法)に基づいて当局に資産を凍結され、廃刊に追い込まれた。
新型コロナ、19年10月に中国で既に発生の可能性=英大学調査
[上海 25日 ロイター] - 英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも2カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。 ケント大学は、学術誌「PLOS Pathogens」に掲載された論文で、新型コロナウイルスが発生したのは2019年10月初旬から11月中旬にかけてと推定。
米台貿易協議が30日に再開、オンラインで大使級が参加
[台北 25日 ロイター] - 台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会(AIT)は25日、台湾と米国が長らく中断していた貿易協議を30日に再開すると発表した。 米台の「貿易投資枠組み協定(TIFA)」協議は2016年に米国がオバマ政権からトランプ政権に代わってから中断されていた。 AITによると、30日にオンラインで開かれるTIFA協議会会合にはAITの
米上院議員、香港紙の廃刊でバイデン大統領に制裁要求
[ワシントン 24日 ロイター] - 米上院のパット・トゥーミー議員(共和党)とクリス・バン・ホーレン議員(民主党)は、 香港の民主派系新聞、蘋果日報(リンゴ日報)廃刊の責任を負う人物に制裁を科すため、昨年成立した香港自治法に基づく権限を行使するようバイデン米大統領に求めた。 両議院は書簡で、リンゴ日報の創刊者である黎智英(ジミー・ライ)氏に対する不当な行為と同紙の強制閉鎖を受けて、香港自治法を
日本政府、台湾にワクチン100万回分を追加供与 ベトナムにも
[東京 25日 ロイター] - 茂木敏充外相は25日午前の閣議後会見で、台湾に新型コロナウイルスワクチン約100万回分を追加供与すると発表した。前回と同じアストラゼネカ製で、これで計224万回分を送ることになる。 7月中旬までに供与する。ベトナムにも約100万回分を追加で提供する。 また、新たにインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンに約100万回分ずつアストラゼネカ製のワクチンを送ることも明
米司法省、36のイラン関連ウェブサイトを遮断
[ドバイ 22日 ロイター] - 米司法省は22日、イラン関連の36のウェブサイトを遮断したと明らかにした。遮断したサイトの多くは、偽情報活動や暴力的な組織と関係があり、米国による制裁に違反しているとしている。 遮断されたサイトのうち一部は、その後ドメインアドレスを変更し、再び閲覧可能な状態になっているという。 米司法省は「米国はきょう、裁判所の命令に従い、イラン・イスラーム・ラジオ・テレビ連合(
ドイツ、人権面で問題あれば中国と対決すべき=産業連盟会長
[ベルリン 22日 ロイター] - ドイツ産業連盟(BDI)のルスヴルム会長は22日、中国などの貿易相手国にどのように対処していくか、ドイツは率直に議論する必要があるとした上で、人権面で問題があると判断した場合には対決をためらうべきではないとの考えを示した。産業関連のイベントで講演した。 中国はドイツにとって最も重要な貿易相手国。ドイツ経済は中国向け輸出によって新型コロナウイルスの影響を緩和できた
リトアニア、台湾に新型コロナワクチン2万回分寄付へ
[ビリニュス 22日 ロイター] - リトアニア政府は22日、アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン2万回分を台湾に寄付すると発表した。 リトアニアは3月、今年中に台湾に通商代表事務所を開設すると明らかにし、中国の反発を買っている。 リトアニア保健省が同国政府に提出した文書によると、在ラトビアの台湾の拠点から15日に支援要請があった。ワクチンは9月末までに送付するとしている。 リトアニアの
トランプ氏一族の企業がNY市提訴、ゴルフコース契約解除で
[ワシントン 21日 ロイター] - トランプ前米大統領の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションは21日、ニューヨーク(NY)市が1月6日のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件を理由に、ゴルフコースに関する契約を打ち切ったのは不適切だったとして、同市政府を提訴した。 同社は2015年以来、NY市ブロンクス区でトランプ・ゴルフリンクス・アット・フェリーポイントを運営してきた。
中国漁船団の違法・無報告・無規制漁業で、食料安保が脅かされる
サッカースタジアムを包み込めるほど巨大な地引き網を使用する特大の中国籍トロール船がインド太平洋全域で漁業を展開している。こうしたIUU漁業(違法・無報告・無規制漁業)により、米領サモア、グアム、ハワイの海域といった地域の食料安保が脅かされている。
米、台湾にワクチン250万回分を供与 中国けん制へ予定の約3倍
[ワシントン 19日 ロイター] - 米国が台湾に供与する新型コロナワクチンが、当初の3倍以上となる250万回分になることがわかった。米政府高官が19日、ロイターに明らかにした。 与するのはモデルナ製。もともと75万回分を予定していたが、中国の「ワクチン外交」をけん制する。20日晩に台北に到着する予定。 同高官は「政治、経済の状況に基づいてワクチンを提供するのではない。人命を救うことが目的だ」と述
G7の「一帯一路」対抗策、関係国歓迎も有言実行が鍵
[ジャカルタ/シンガポール 17日 ロイター] - 主要7カ国(G7)が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「Build Back Better World (B3W)」は、中国の影響が直接及ぶ国々から歓迎を受けている。ただ西側諸国がどれほど本気でプロジェクトに関与するかを巡り疑念も残っており、それを克服していくことが主要国の課題だ。 B3Wは英国で
チベット人、嘘で固めた中共白書を拒絶「資源を搾取し歴史抹殺を図っている」
チベット難民組織や人権団体は、中国共産党のチベット侵略とその後70年にわたる占領の歴史をあからさまに捏造した中国政府の行為を愚行として非難した。
オーストラリア、中国をWTOに提訴へ ワイン制裁関税で
[メルボルン 19日 ロイター] - オーストラリア政府は19日、同国産ワインに対する中国の反ダンピング(不当廉売)制裁関税を巡り、世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を明らかにした。 テハン貿易相とリトルプラウド農相が共同で声明を出した。 豪中関係は、オーストラリアが2018年に5G通信網から中国の華為技術(ファーウェイ)を排除したことで悪化。さらに新型コロナウイルスの起源の調査を国際社会に呼
バイデン・プーチンの米露首脳会談直前、ロシアが太平洋で軍事演習開始
今回のロシア軍事演習は、6月16日にスイスのジュネーブで初のジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領とウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領の米露首脳会談が開催されるまで1週間を切った時点で開始されている。
北朝鮮のハッカー集団、5月に韓国原子力研究所に侵入=韓国議員
[ソウル 18日 ロイター] - 北朝鮮が関与しているとされるハッカー集団「Kimsuky」が、5月14日に韓国の原子力研究所(KAERI)のネットワークに侵入していたことがわかった。国会情報委員会に所属する河泰慶議員が明らかにした。 同議員によると、ソウルのサイバーセキュリティー企業「IssueMakersLab」の分析で、攻撃に使われた13個のIPアドレスのうち1個がKimsukyと関連を持
太平洋島しょ国の海底ケーブル計画、中国企業参加に米懸念で頓挫
[シドニー/北京 18日 ロイター] - 太平洋島しょ国を対象とする世界銀行主導の海底通信ケーブル敷設プロジェクトが、中国企業の参加が安全保障上の脅威だとする米国の警告を各島しょ国政府が聞き入れたために頓挫していたことが分かった。関係筋2人がロイターに明らかにした。 関係筋によると、上海市場に上場する亨通光電が過半を保有する華海通信技術(HMNテクノロジーズ、旧社名:華為海洋網絡=
米、中国系アプリに情報要求か利用禁止も 新大統領令で=関係筋
[17日 ロイター] - バイデン米大統領が今月署名した米個人情報保護に向けた大統領令を受け、商務省は一部の中国系アプリに対し、米事業の継続を認める条件として個人情報保護を強化するよう迫る見通し。事情に詳しい関係者が明らかにした。 大統領令は、敵対国と見なす中国とロシアなどが米国内の個人情報や企業の機密情報を大量に入手するのを防ぐ狙いがある。 大統領令で具体策を指示された商務省は、スマートフォンや
大きなリバウンド起こさないことが重要、医療逼迫なら対策強化=菅首相
[東京 17日 ロイター] - 菅義偉首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発令していた9都道府県の緊急事態宣言の解除、および7都道府県のまん延防止等重点措置への移行などについて記者会見を行い、「引き続きの制限は心苦しい」としつつ、国民に協力を要請した。「何よりも警戒すべきは大きなリバウンドを起こさないことだ」と強調し、ワクチン接種を進め、医療崩壊を起こさないことが重要との認識を示