オーストラリアメディア:海外まで及ぶ610オフィス(法輪功取締り組織)の恐るべき情報網

2005/06/25 更新: 2005/06/25

【大紀元日本6月25日】オーストラリアABCテレビ局は6月20日、先日亡命申請した元610オフィス所属の警察官・郝鳳軍氏(32=ハオ・フォンジュン)が持ち出した情報の内容の一部を放送し、海外にいる法輪功学習者の情報が610オフィスによって正確に握られていることを明らかにした。

610オフィスが握る法輪功の情報

ABCテレビは、郝鳳軍氏が持ち出した中国国家秘密情報とされる書類の一部を紹介した。この書類にはクリスマス後に開催されたシドニー12月法輪功交流会について詳しく書かれており、主催者の名前がJohn Dellerであることも明らかにしていた。この書類は明らかに北京で作成され、その後高官たちへ提出されたものであり、日付は去年の10月となっていた。

オーストラリア在住の法輪功愛好者、John Deller氏はこれらの情報が非常に正確であることを認め、同時に「当局がオーストラリアでの活動を把握しており、普通のオーストラリア市民である私にまで監視の目が及んでいたことに怒りを覚えます」と話した。

また、この書類にはニュー・サウス・ウェールズ大学の学生、斎燕燕(Yan Yan Che)さんがキャンパス内で法輪功を組織する要注意人物であることが記されている。記載によると、斎燕燕さんは「中国人の海外留学生、女、22歳、戸籍は山東省、ニュー・サウス・ウェールズ大学の2年生」。

斎燕燕さんは、「本当に驚きました。恐ろしいし、同時に嫌気がさします。私の名前、戸籍、年齢、学校、祖先の出身地などの情報は全て正確です。610オフィスに監視されていたなんて少しも知りませんでした。中国と中共がこんな近くに私の横にいたなんて、全く感じませんでした」と話した。

中共高官たちを起訴する計画が漏れている

610オフィスからの書類によると、法輪功学習者が中共の高官を起訴する計画を中共当局が把握していることが明らかにされている。この計画については、極少ない法輪功学習者とその弁護士しか知らないはずの内容である。郝鳳軍氏の弁護士、Bernard Collaery氏は、「私たちの弁護士事務所では、中共当局起訴に関する情報は秘密厳守としているのに」と話した。

中共当局は難民申請者の情報も握っている

もう一つの書類は日付が今年の1月24日、オーストリアで難民申請を行っている中国人女性について詳しく書かれている。書類によると、女性の名前は陳紅、法輪功愛好者であることを理由に、2000年に一年の労働教養所送りとなり、党から除籍された。2003年、オーストラリア駐上海領事館にオーストラリア行きのビザを申請した。彼女は現在もオーストラリアにいる。

Bernard Collaery弁護士は、「我々はこの610オフィスの書類を、彼女と彼女の弁護士にも渡します。この書類には、彼女が中国へ帰った後迫害を受ける恐れがあることを明確に示しているからです」。

弁護士はしばらくオーストラリア州安全情報局(ASIO)に書類を渡さない

Collaery氏は、オーストラリア政府と中国安全局が協力することを懸念し、郝鳳軍氏が持ち出した610オフィスの書類はしばらくオーストラリア州安全情報局には渡す意志がないことを表明した。しかし、彼はすでに他の西側の情報機関とは協力していることを明らかにした。

オーストラリアで80%の法輪功学習者が嫌がらせを受けた

法輪功学習者は先日、キャンベラで国会議員にある調査結果を報告した。調査に協力した400名の法輪功学習者のうち、80%の人がオーストラリアで中共当局からの嫌がらせを受けたことがある。

法輪功学習者Kay Rubacek氏は、「この調査は陳用林氏と郝鳳軍氏が話していることを立証している」と話した。

嫌がらせの例

ABCテレビ局は嫌がらせを受けた法輪功学習者、シドニーのPeter Ho氏とブリスベンのWilliam Luo氏をインタビューした。

Peter Ho氏は、2000年に車庫が抉じ開けられ、法輪功関連の書籍と新聞が盗まれた。他に置いてあった家具などは盗まれなかった。

また数年前、 Luo氏がチャイナタウンで法輪功の集会に参加した時、彼と彼の娘を知っているようなある中国人が彼に向かって次のように言った。「お前はこのグループのトップだろう。もしトップをやり続けるのなら、お前の娘を殺してやる」。

Luo氏は、「彼は他の子供たちと一緒にいた私の娘を指しました。彼は何でも知っており、どれが私の娘かさえもよく知っていました。そして私がクイーンズランド州の法輪功責任者であることも知っていました。彼はスパイに間違いない、と思いました」と述べた。

中国大使館はノーコメント

番組の最後に、司会者のMARGOT’NEILL氏は、中国大使館がこの件に関してコメントを拒否していると話した。

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