【大紀元日本7月20日】中国内部情報筋によると、６月末から７月上旬にかけて、広東省政府、広州軍区、深セン市政府、深セン税関で秘密会議が頻繁に開かれた。会議は、鳥インフルエンザ予防と治療、エボラ（EBOLA）疫病の拡散防止などについて中央の指示を伝達した。会議の中心内容によると、広東域内にエボラ出血熱が発見されまた確認された場合、すべて軍部の防疫部門に属する病院に転送する。また、広東省でエボラ病毒の発見に関連する情報の発表は厳禁するという。同時に、新聞、テレビ局、放送局、インターネットなどのメディアの、鳥インフルエンザやエボラ出血熱に類似する症例の報道は一切禁止するという。情報筋によると、同じ内容の秘密会議は、全国規模で展開され、当局は、会議の報道を厳しく規制するという。

また、中国内情サイト「博訊ネット」によると、中共中央が６月２２日、北京で青海鳥インフルエンザと広東省エボラ出血熱に関する会議を開いたという。中央の高層幹部が会議で、「２大疫病は既に国家安全と安定を脅す政治問題になり、社会恐慌を避けるため伝染を断固として抑制し、メディアの報道を厳禁すべきである」と表明した。それと同時に、広東軍区のエボラ出血熱に対する報道閉鎖の処置を肯定した。

622会議の方針により、当局は既に63億人民元（約820億日本円）の医療保障資金を調達し、これは、2大疫病の防止専用という。同会議後、中国各地は既に、2大疫病防止事業が全面的に展開され、多くのワクチン生産メーカーが関連薬品を生産しはじめたという。

今回の疫病防止規模と当局の危機感は建国以来初めてという。分析によると、2大疫病の大陸での伝染は無視できない程度であることを意味する。メディア報道の全面禁止により、各地の感染と死亡人数は確定できないが、会議内容では、治療より拡散防止を強調していることから、感染した人数は予測より多かったと思われる。

現在、当局は、まだ、2大疫病の予防と措置の関連情報を市民に公表していない。

広州軍区エボラ（EBOLA）伝染問題工作会議、7月1日～4日

広東省2大疫病防疫会議、6月26日～30日