【大紀元日本8月1日】米国連邦調査局(FBI)ロバート・ミュラー局長はこのほど、米政府は中国の在米諜報活動に対して「密接に強い関心」を寄せており、対中国の諜報問題に対して新たな措置を取ったことを明らかにした。ミュラー局長は、中国の諜報活動はすでに米国に対して実質上の脅威になったことを示した。これに対して、米中関係研究学者は、このことは両国関係大局に影響は与えないと分析した。

*中国の諜報活動、米国にとって実質の脅威

7月26日に米議会下院司法委員会公聴会に出席したミュラー局長は、中国は米国機密を盗むことは軍事技術を向上させるためだけではなく、同時に経済発展にも着眼していると指摘した。

これに対して、米ウィスコンシン大学政治学部で米中関係研究を行っている王建偉教授は、ミュラー局長の談話から、米情報系統が近年中国の経済、科学技術および軍事領域における著しい発展に対して懸念していることを反映していると分析した。

王教授は、「この懸念は長期にわたる懸念である。この期間、仮に何か発生した時に、米政府はそれに対しての注意を強化し、米国人に中国諜報活動が対米に脅威を与えていることを強調している」とコメントした。

*議会の情報機構経費を加担か

王教授は、ミュラー局長の発言は議会に対して注意を呼びかけるほかに、議会に対して情報部門の資源分配をも考慮させる意味があると分析した。

ミュラー局長は公聴会で、FBIは中国諜報工作に対して、どのような対策を取るかは明白にしていないが、同局およびその他情報機関が中国事務の関連人員の募集をすでに拡大している。実際、6月にFBIはサンフランシスコの3社の中国語新聞で、海外にいる華人に対して、中国スパイ工作に関する情報収集の広告も掲載した。

米国国家情報局のスパイ対策部門責任者のジョエル・ブレナー氏はこのほどメディアに対して、中国が特に経済情報を含む米国情報を窃盗する手法は、工業化国家においては特別なものではないとし、中国を含み、ロシア・キューバ・イラン等国が対米諜報活動のもっとも活躍している国々であると指摘した。

FBI調査員は1週間前に「USAトゥデイ」紙に対して、2001年以降FBIが行った調査案の中で、中国経済スパイに係わる案件は12％も増加しているという。

これに対して、中国政府は異なる場合に米軍事および経済情報の窃盗を否認した。中国外交部スポークスマン・秦剛氏はさらに、米国は「下心がある」と非難した。

*米ウィスコンシン大学教授、米中大局に影響はない

米ウィスコンシン大学の王建偉・教授は、「最近の一部の事態から、ブッシュ政府は米中関係の安定および改善を比較的重要な位置づけにしており、米対中政策の大局はブッシュ大統領およびホワイト・ハウスが掌握している。しかし、米政府の他の部門が中国に対する非難はなくなる訳ではない。事実上、貿易および情報の面などにおいての非難も多々ある。ミュラー局長の二三言だけでは、両国関係に重大な影響を与えることはない」とコメントした。