【大紀元日本9月19日】中国農業部が9月15日に広東省広州市番禺区新造鎮思賢村のアヒル飼育農家で見つかったH5N1亜型鳥インフルエンザ感染を発表したことから、国際社会は再び中国産家禽の安全性に注目している。広東省動物防疫監督総所によると、死んだアヒルは一度ワクチン接種を受けたことから、輸送中などの原因によってワクチンの効力がなくなったとみているという。

香港紙「蘋果日報」は、香港大感染および伝染病センターの副総監・何良氏の話を引用し、アヒルが大量死亡したことは今回のウイルスはこれまでのものより強力的であるまたは、変異したからワクチンが効かなくなったと分析した一方、ワクチン接種したアヒルが感染したことから、今回のウイルスは変異した可能性が高く、厳重に予防態勢を整える必要があると警告した。

情報筋によると、今回の感染情報が公布されてから、地元政府は16日朝から、外部者らの村への出入りを禁止し、村の入り口に消毒検問を設け、すべての車両は消毒を受けることにし、関係者らは村の至るところに消毒薬および石灰を噴霧し警戒を強めている。また、広州市は現場のアヒルと接した従業員および処理関係者などすべての者に対して、血液検査および医学上の観察を行い、今のところ鳥インフルエンザに感染した者はいないという。

関係者によると、感染地区から半径5キロメートル範囲内において、強制的にワクチン接種、消毒および監視測定を実施することにし、感染地区より半径13キロメートル内にある家禽および家禽類製品の交易市場を閉鎖し、生きている家禽類の交易活動を禁止したという。

一方、香港政府は21日の期間を定め、感染発生地区を中心に半径24キロメートル範囲内で生産され、生きている鶏、雛、生たまご、冷蔵・冷凍家禽肉類の輸入を禁止することに決めた。香港側の情報筋によると、香港ではアヒルの卵の4割が今回の感染地区である番禺区からのものだという。専門家によると、アヒルの卵の殻が媒体としてH5N1型ウイルスを運ぶことから、一定のリスクは存在すると警告した。