【大紀元日本10月9日】ミャンマー軍事政府は政治局面の制御をさらに強化した。10月7日、ヤンゴンの町は沈静化に向かった一方、政府が、更に78人の抗議者を拘束したと宣告した。また、政府は引き続き、民衆が外界との情報交換を阻止している。

米VOAによると、同日、ヤンゴン市に配置された警察の一部は撤退され、警察が民衆に向かって発砲した仏教聖地のシュエダゴン・パゴダおよびシュレ・パゴダ周辺のバリケートも撤去されたという。

一方、ミャンマー政府は、ヤンゴンの抗議デモで拘束された半数以上が僧侶の1200人の抗議者を解放したことを発表したが、外交関係者や異見者らは、拘束された抗議者は約6千人とみている。

*インターネット制御を強化

抗議デモおよび流血弾圧が始まった最初の数日間、現地の情報を伝える上で、インターネットが大きい役割を果たしたが、すぐにミャンマー政府に遮断された。

匿名希望のインターネット・カフェ経営者によると、ミャンマーではすでに9～10日にわたりインターネットの使用はできないという。ときどき、午後10時から午前4時ころまで、接続は遅いながらもインターネットの使用は可能になるが、戒厳状態下では不法行為だという。

*バンコクなど各都市も抗議デモ相次ぐ

流血弾圧事件発生後、シドニー、ストックホルム、パリ、ワシントンおよびバンコクなど世界各地で、ミャンマー軍事政府に対する抗議活動が相次いだ。10月6日、ロンドンで約1万人の抗議デモが行われ、バンコクのミャンマー大使館前での抗議も約300人が数日間続いている。タイには、出稼ぎ、難民を含む数十万のミャンマー人がいる。

*英仏米、安保理にて決議草案を提出

一方、英仏米は国連安保理で、ミャンマー政府に対して、政治犯および異見者との対話を展開するよう呼びかける決議草案を提出した。

決議案は拘束力はないが、中国がこの議案に同調すれば、ミャンマー政府にとって最大の貿易パートナーおよび武器提供者であることから、この議案を重視する可能性があるとみられる。現時点では、国連安保理がミャンマーへの如何なる制裁行動に対して、中国およびロシアは依然として反対している。

(翻訳/編集・余靜)