【大紀元日本3月17日】福島第一原子力発電所での事故による放射線量の数値が急激に上昇したのを受け、原発から２７０キロ離れた東京を拠点とする一部の外資系企業は、スタッフを東京から撤退させる動きが出始めている。

BBC中国語サイトの報道によると、ビジネスソフトウェア市場のリーダーであるSAP社は、東京、大阪、名古屋にいる約１０００人のスタッフを日本の南部に移動させる措置を取っている。

AP通信の報道によると、放射能漏れの事故を踏まえ、オーストリア大使館は東京領事館を大阪に移動する動きを見せている。また、フランス大使館は東京在住のフランス国民に、「よほどの駐在の必要がなければ、東京から数日離れることを勧めます」と知らせを出している。

さらに、スタッフを日本から国外に移動させる外資系企業もある。AP通信によると、フランスの国営放送は日本にいる７人の記者や技術者を国外に移動させ、残り１人の記者を札幌に送ったという。

また、ブルームバーグの報道によると、米投資会社ブラックストーン・グループやドイツの高級車メーカーBMWはすでに日本の駐在員たちを国外に移すことにした。フランスの銀行BNPパリバは日本で働く従業員のうち約１０人を香港とシンガポールに行かせたという。

時事通信１７日の報道によると、文部科学省は１６日、福島県内各地で測定した放射線量を発表した。第１原発から約６０キロ北西にある福島県庁付近で同日午前、１時間当たり１８～２０マイクロシーベルト、通常の約３６０～４００倍に相当する量を観測した。

一方、同省が発表した１６日午後５時までの２４時間の全国の放射線量データによると、これまで最大時の量が平常値を超えていた東京の数値が低下した。ほかの地域で集まったデータも含めて、同省は「いずれも微量で、健康に影響はない」としている。