【大紀元日本4月2日】ホワイトハウスは３月３０日、大地震と津波に見舞われた日本に対して短期および長期にわたりあらゆる支援を続けていくという、オバマ米大統領の繰り返しの表明がさらに強調されたと発表した。同日１１時１５分から約２５分間にわたるオバマ大統領と菅直人総理の電話会談で伝えられた。

ＶＯＡ中国語版によると、現在１９隻の艦船と１３３機の航空機、１万８１６５人から構成される米海軍特別派遣艦船隊が、すでに被災地に配備されており、救援活動を行っている。さらに、福島第１原発の事故について、日本政府から専門技術の提供を求められたという。

一方、依然と深刻な事態が続く福島原発について、菅総理は２９日の国会で、津波への備えが十分ではなかったと東京電力を厳しく批判した。特に非常用ディーゼル発電機を地下に設置したことは、浸水時に冷却装置が停止する事態を招いたと非難した。こういった事態について、日本政府は「最大限の警戒態勢」で対処してきたことを菅総理は強調した。

ロイター通信によると、東京電力が作成した２００７年安全調査報告書には、５０年の間に、津波が発生しても原発または原発周辺の防御施設を破壊する可能性は１０％と記されている。今回の津波は高さ１２メートルに達したとみられ、福島原発の津波対応で建設された堤防の高さの倍以上だという。

枝野官房長官は同日、米核管理委員会と米軍側の協力のもとで政府は、福島原発問題を収束させるよう懸命に努力していると表明した。