【大紀元日本7月25日】欧州評議会の閣僚委員会は９日、人の臓器に関する違法取引を禁止する新たな国際条約を採択した。

条約は、臓器取引の犯罪組織を取り締まる警察の権限を高め、刑事犯罪として追訴するための国際的な連携を強める目的がある。

禁止する内容には、臓器提供者（ドナー）に自由な提供意思が示されない場合、または第三者が取引に際し金銭上の利益を受ける場合などが含まれる。

この条約の効力について欧州評議会は「国際レベルでの協力を促す」という。「臓器移植のための違法取引は世界中に存在する」「（違法な臓器取引は）個人・公衆衛生において基本的人権の侵害と侮辱である」と示した。

世界保健機構（WHO）は「中国では２００５年の1年で、腎臓および肝臓の移植が１万２０００件行われた。移植用臓器のほとんどが死刑囚から調達された」と強く批判していた。

取引の当事者間の合意について、欧州評議会のスポークスマン、エステル・シュタナー氏は大紀元の取材に対し「自由意思のもと、正しい情報を得た上でドナーの合意が得られること」と答えた。また「死刑囚は不当な圧力にさらされている危険があるため、臓器提供が自由意志で合意を得られているとは認められない」と述べた。

中国国営新華社通信は同条約の採択について報じたが、中国当局が協力するかどうかは触れていない。