【大紀元日本10月31日】トロント教育委員会（Toronto District School Board, TDSB）は29日夕方、賛成20、反対2の圧倒的多数の賛成により、孔子学院（Confucius Institute, CI）との提携協議解除を可決した。同委員会は同時に、すでに中国側から受け取った22．5万カナダドル（約2200万円）の返却を決めた。

　パメラ・ゴフ（Pamela Gough）委員によると、「孔子学院が中国政府と関係をもつという情報を知った後、私たちは非常に心配していた。教師雇用で現れた言論の自由の欠如にも不安だった」という。

　サム・ソティロポロス（Sam Sotiropoulos）委員は、「今夜、私たちは一つの明確なメッセージを発信した。トロントの教育は決して独裁全体主義政府を代理してはならず、カナダ政府を代表しなければならない。私たちは言論と宗教の自由を尊重し、正しい良心がある」と強調した。

　また、多くの委員らはトロント教育委員会の決定は、孔子学院が開設された世界中の数百の大学にも警鐘を鳴らしたとの見方を示した。

　今年5月22日、トロント教育委員会の主催で、孔子学院の開校式が行われた後、多くの保護者や住民らが反発を強めた。わずか2週間で数千人署名の請願書が提出され、大量の苦情電話やメールが同委員会に殺到した。

　教育委員会は6月11日、会議を開き、孔子学院の開校を暫定的に中止させることに決めた。2日後、同プロジェクトを積極的に推進していたクリス・ボルトン（Chris Bolton）委員長が突然辞任。数回にわたり訪中した同氏には、旅費などに絡んだ不正はないかと疑問視する声も上がっていた。

　この孔子学院は孔子の名を冠しているが、孔子や儒学研究のためではなく、中国政府系の中国語教育・文化交流の機関である。設立当初から「中国の文化スパイ機関」「国際社会に共産党文化を浸透させようとしている」など批判の声が高まっていた。