中国の習近平国家主席は24日、北朝鮮情勢をめぐって、トランプ米大統領と電話会談をした。習氏は、北朝鮮に対して核実験などの挑発行為の自制を求め、各関係国に対して緊張を高める行動を避けるよう求めた。しかし、12日トランプ大統領との1回目の電話会談で言及した「平和的解決」の文言はなかったため、習近平当局の対北朝鮮政策に変化があったとみられる。

中国国営新華社通信によると、24日午前、習主席はトランプ大統領との電話会談において、朝鮮半島問題について意見交換をした。習主席は北朝鮮の核問題において米国と密接に連絡を取り合い、全面的な危機を避けるように米国などの各国と協力していくと述べた。

また習氏は、「中国は国連安全保障理事会の決議を順守する」「各関係国が責任を持って向き合い、共に緊迫した情勢を緩和して朝鮮半島の非核化と安定を実現していくよう努力すべきだ」と話した。

習氏は中国当局が一貫して主張してきた「平和的に解決」に触れなかったことに対して、一部の専門家は、中国指導部はコントロールが効かなくなった金正恩政権に対して「我慢できなくなった」と推測している。

中国政府系メディア「環球日報」は22日に発表した社説で、「北朝鮮が引き続き核活動を行う場合、米国はその核施設に対して外科手術のような攻撃を行うだろう」「中国は外交的に反対しなけらばならないが、軍事的な介入をする必要はない」との論点を示した。

韓国「中央日報」などの各メディアは、同社説から習近平当局は米韓両軍が北朝鮮核施設への軍事攻撃を黙認したと読み取れる、と分析した。

習氏とトランプ氏が12日の電話会談を行った後、中国当局が北朝鮮に対して制裁を強化した。米AP通信などのメディアによると、中国の制裁で、石油供給が縮小され、北朝鮮の平壌ではガソリン価格が急騰し販売が制限された。また平壌国際空港の現金自動預払機（ATM）が使用できなくなったという。

2回目の電話会談後、トランプ政権からの圧力を受けて、中国当局が対北朝鮮制裁を一段と強化することが予想される。

（翻訳編集・張哲）