米財務省がこのほど、北朝鮮の核・ミサイル開発に協力したとして、中国とロシア16の企業・個人に対する金融制裁を発表した。

ロイター通信によると、財務省外国資産管理局（OFAC）は、中国企業6社、ロシア企業1社、北朝鮮企業1社とシンガポールに本部を置く企業2を制裁対象に指定した。またロシア人4人、中国人1人と北朝鮮1人、計6人の個人も、米政府からの制裁を受ける。

制裁措置には、米国にあるこれらの企業・個人の資産を凍結するほか、米国民とのビジネス活動をすべて禁止することが含まれている。

制裁を受けた企業のうち、丹東富地貿易会社とロシアに本部を置くGefest-Mは北朝鮮の核兵器開発に必要な原材料を調達したとされている。米財務省が制裁対象としている北朝鮮の貿易決済銀行「朝鮮貿易銀行」のダミー会社明正国際貿易有限公司（本拠地・香港）も今回の制裁対象となった。

ムニューシン財務長官は声明で、今後財務省は北朝鮮核弾頭・ミサイル開発プログラムを支援する企業と個人に対して制裁を強化し、北朝鮮を米国金融システムから締め出すことで、引き続き北朝鮮への圧力をかけていくとの姿勢を示した。

また、長官は「中国、ロシアの個人と企業が、北朝鮮に大量破壊兵器開発資金を支援するのを容認できない」とした。

過去数カ月以来、米トランプ政権は、北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議を違反してきた中国当局とロシアに対して、制裁措置を強化してきた。

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）（23日付）は、トランプ政権が今後、北朝鮮に影響力を持つあらゆる国の政府に対して圧力を強めていくと分析した。

（翻訳編集・張哲）