［ドバイ／ロンドン　１８日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はロシアなどの主要産油国との協調減産を９カ月延長することで見解が収れんしつつあることが複数の関係筋の話で明らかになった。

ただ需要が予想より力強ければ延長の決定は来年初旬に持ち越される可能性があるとしている。

ＯＰＥＣ加盟・非加盟国による現在の減産合意の期限は２０１８年３月。ＯＰＥＣ関係筋３人は、同合意が２０１８年末まで延長される公算が大きいと指摘。４人目の関係筋は原油在庫を解消するためには６カ月から９カ月の延長が必要になるとの見方を示した。

また関係筋１人は、「需要が堅調に伸びれば（延長の）決定は来年初旬に持ち越される可能性があるが、１１月に決定される公算も大きい」と指摘。ＯＰＥＣは１１月３０日にウィーンで総会を開くが、関係筋は１１月に延長が決定されなかった場合、ＯＰＥＣ加盟・非加盟国は来年初旬にも会合を開く可能性があるとしている。ＯＰＥＣは通常５月もしくは６月にその年の初めての会合を開催している。

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