［ワシントン　４日　ロイター］ – 米連邦最高裁判所は４日、トランプ大統領が発表したイスラム圏６カ国からの入国禁止令の執行を認める判断を下した。下級裁判所での審理が継続中でも、命令は全面的に発効することになる。

トランプ政権は、入国制限に対し下級裁が行った一部差し止め２件を解除するよう上訴しており、最高裁はこれを７対２の賛成多数で認めた。今回の判断により、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャドの６カ国からの入国が制限されることになる。下級裁では、米国内に家族や事業を持つなど米国と関係のある人々には制限が適用されないとしていた。

トランプ政権による入国制限は、北朝鮮や、ベネズエラの政府幹部の一部も対象としているが、下級裁ではすでにこの規定の効力発生を認めている。