［ソウル　１３日　ロイター］ – 韓国政府は、仮想通貨取引で得た利益にキャピタルゲイン税を課す案を検討する方針。ロイターが入手した政府文書で明らかになった。

文書によると、政府は未成年者が仮想通貨取引所に口座を開設することも禁止するほか、条件を満たした取引所にのみ運営を認める法案を提示する。

取引所の運営は、投資家保護の規則を順守し、全てのビッドとオファーの価格を開示することが条件となる。

課税に関する法案は国会の承認が必要となる。

韓国政府はこの日、仮想通貨取引について話し合うため緊急会議を開いた。