［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのトム・ボッサート大統領補佐官（国土安全保障担当）は１９日の会見で、米フェイスブック<FB.O>と米マイクロソフト<MSFT.O>が先週に北朝鮮による数多くのサイバー攻撃を阻止したと明らかにした。

２社が取った具体的な措置には触れなかったが、米政府は他の企業にもサイバー攻撃対策での協力を求めていると述べた。

ボッサート氏はこの会見で、今年５月に世界的な被害をもたらしたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」を使ったサイバー攻撃に北朝鮮が関与していたと正式に発表。北朝鮮にこの攻撃の責任があることを示す明らかな証拠を米政府はつかんでいると述べたが、証拠自体は公表しなかった。

フェイスブックの広報担当は、北朝鮮当局とつながりのあるハッカー集団「ラザルス・グループ」に関連したアカウントを同社が先週に削除したことを認めた。削除されたアカウントは大半が個人のプロフィールを載せた偽のアカウントで、攻撃の標的との関係を築くために使われていた。同社はこれらのアカウントと連絡を取った利用者に通知を行ったという。

一方、マイクロソフトのブラッド・スミス社長はブログで、同社が先週にラザルスが利用するマルウエア（悪意あるソフトウエア）を妨害し、顧客のコンピューターからマルウエアを駆除し、「サイバー攻撃の遂行に使われていたアカウントの機能を停止させた」とコメント。これらの対策を講じる前に複数の政府と協議したが、決定は同社だけで行ったと明らかにした。

北朝鮮政府のコメントは得られていない。北朝鮮側はワナクライのサイバー攻撃への関与を否定している。

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