Twitter社の現職と元従業員は最近、同社が保守派の意見を検閲し、右派のスタンスを示すユーザや発言を表出させない「隠れ禁止（シャドーバン）」扱いにしていると明かした。

メディアの裏を暴露するNGO組織「プロジェクト・べリタス」は、Twitter現職社員と元社員8人とのやり取りを隠し撮りし、同社における偏向性を映像にまとめて暴露した。彼らの話によると、Twitterは保守的、トランプ支持、愛国的（親米的）、神を敬う考えなどを持つ人物や発言者を検閲しているという。

ベリタスは昨年、ロシア疑惑が席巻した米メディアについて、CNNプロデューサの発言を内密に記録。同様に動画サイトで暴露した。映像のなかで、同プロデューサーは「（ロシア疑惑は）ほとんどでっち上げ。大きな証拠ない」と発言している。

「トランプ」を検索、侮辱的な発言が列挙するよう操作

Twitterのダイレクトメール技術者は同社の偏向姿勢について明かした。「トランプや米国など、5000単語について検索すれば、侮辱的な説明づけのツイートが表出されるようになっている」。

Twitterコンテンツを審査していた元社員Mo Norai氏は「もし、ユーザがトランプ支持姿勢を示したら、自分の考えと反しているから消していた」と暴露した。彼は、アカウントを停止にする操作ができる権限があり、停止操作は特に保守系論者に対象を絞っていたという。

べリタスによると、Twitterは「隠れ禁止」と呼ばれる方法を取っていることが明らかになった。同社ソフトエンジニアは取材に対して「隠れ禁止は、対象者の動きを停止させることだが、当人は禁止されていると知らない。投稿することができるが、誰もみることができない」と述べた。

保守的な考えを「見下す」判断基準？

「世界の街角」をモットーとする巨大ソーシャルサイトのTwitterは、保守的な考えを持つユーザに対して「見下す」基準を設けていることも分かった。

企画のなかで「人気のある保守論者の発言が表出しないように、Twitterが何か操作しているのか」との質問に対して、安全と信頼に係る業務マネージャーOlinda Hassan氏は、「まさに私たちは（保守論者意見が表出しないよう）取り組んでいる。（愚かな）人々の言葉が出てこないようにしている」と述べた。

企画創設者であるJames O’Keefe氏 によると、Twitterユーザ情報の検閲は、同社従業員が行っているため、その判断基準が不透明であることが懸念されていると指摘する。

Mo Norai氏によると、少なくとも在籍時、Twitter社の従業員のおそらく約90％～99％が反トランプ派だったと明かした。この傾向から見て取れるように、Twitterの検閲は主に保守層に対して偏向していると言える。

ベリタスの暴露により歪曲性の疑惑が投げかけられたTwitterは、パブリックポリシーに、これらの「偏向」した方針の記載はない。しかしNorai氏は、多くの方針は機密であるとベリタス記者に伝えた。

Twitterはベリタスが投げかけた疑惑に対して、「隠れ禁止はしていない」と否定した。「私たちは『不愉快』と通報されている発言やアカウントを表示させないように対応しているが、注意書きに同意すれば、誰でも見られるようになっている」。

同社はFOXニュースに宛てた声明で、ベリタスの暴露について「この映像は、あらかじめ用意された脚本に合うように編集されている。欺瞞的かつ意図的な作為を遺憾に思う」と述べた。

（翻訳編集・佐渡道世）