［ワシントン　８日　ロイター］ – トランプ米政権は、米国内に在住し、食料や医療保険などの公的扶助を利用している外国人の永住権取得を難しくする案を検討している。

ロイターが確認した国土安全保障省の草案によると、移民局の担当者は永住権申請者が国にとって負担になるかどうかを判断する際に、政府の就学前教育プログラムや医療保険料および光熱費補助など、税金を財源とした一部の公的扶助を利用したかどうかを考慮することが可能になる。

１９９９年に導入された現行ルールでは、永住権審査でこうした非現金補助の利用の有無を考慮することを禁止しており、国土安保省の案は大きな方針転換となる。

草案では「公的扶助を受ける非市民は自立しておらず、連邦政府や州・地方政府に依存している」とし、「外国人による公的扶助利用は納税者の負担になっているほか、米国へ移住するインセンティブとなっている可能性がある」としている。

公的扶助の利用者が米国で生まれた子どもであっても、その親は永住権審査で不利になる可能性があるという。

トランプ大統領は２０１６年の大統領選で不法移民を巡り強硬路線をとったが、このところは合法移民を標的にした制限案も打ち出している。