［ワシントン　１２日　ロイター］ – トランプ米政権が１２日に公表したインフラ投資計画は、環境審査の期間短縮など、天然ガスパイプライン建設認可の迅速化につながる内容を盛り込んだ。

インフラ計画では、国立公園を通るパイプライン建設の認可権限を議会ではなく内務長官に付与することを提案している。

また、複数の州にまたがるパイプライン建設に必要な水質に関する州政府の証明書発行期限を短縮することも盛り込んでいる。

提案では「迅速な環境審査の枠組みを新たに作るとともに、より多くの意思決定を州に委ね、審査における州と連邦の連携を深めることで、より低コストで効率的なプロジェクト」の実現が可能になると指摘した。

トランプ政権は、国家環境政策法や水質浄化法など根幹にある環境規制を見直すことで、主要インフラプロジェクトの環境審査における重複を排除したい考えで、主要プロジェクトの審査に要する期間を２１カ月以内に短縮するとともに、審査担当機関を一元化することも目指している。

こうした見直しは、パイプライン建設に住民が強く反対してきた米北東部を含め、各地でパイプラインの認可プロセスに大きな影響を及ぼす可能性がある。