［ワシントン　１２日　ロイター］ – 米エネルギー省のマーク・メネゼス次官は、トランプ米大統領が公表した２０１９会計年度（１８年１０月─１９年９月）の予算教書において、再生可能エネルギーやエネルギー効率化などの研究予算が６５％以上削減されたと明かした。

同研究室に割り当てられた１９年度予算は６億９６００万ドル。１７年度予算から１３億ドル減少する。

次官は記者団に対し、予算削減理由として、電気自動車バッテリーや風力発電技術、太陽光発電技術など「それぞれの事業を達成したため」と説明した。

石炭や天然ガスなど化石燃料を用いる最新電力システムの効率化に向けた研究予算は１９％超増加の５億０２００万ドルだった。

エネルギー省全体の予算は５億ドル増の３０６億ドル。同省国家核安全保障局への予算は前年度から約１２億ドル増加する。

一方、新型原子炉技術の研究開発に向けた予算は１７年度から２億５９００万ドル減少し７億５７００万ドルだった。