［ワシントン　22日　ロイター］ – 米国防総省は22日、商務省が提言した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を支持する立場を示した上で、全ての国を対象とした輸入量割当や関税より、的を絞った関税制度の方が好ましいと指摘した。

商務省は今月16日、トランプ大統領に対し、安全保障上の理由から鉄鋼とアルミの輸入を大幅に制限するよう提言し、それぞれについて3つの選択肢を示した。

マティス国防長官はこれについて、米国の同盟国に影響が及ぶ可能性があるとして、対象を絞った関税制度のほうが好ましいとの考えを示した。

同長官は22日に商務省ウェブサイトに掲載された日付なしのメモで「われわれのイノベーションや製造業界の基盤を意図的に損なおうとする不正な貿易慣行の体系的な利用がわれわれの国家安全保障のリスクになる、と国防総省は考えている」と指摘した。

長官は米国の生産の中で直接的な国防関連需要が占める割合はおよそ3％にすぎず、提言された輸入制限が国防総省の鉄鋼・アルミ調達能力を損なうことはないと説明。ただ、鉄鋼への関税措置は進めるべきとしつつ、アルミに対する措置は保留すべきだとした。

国防総省は、通商措置が取られるとの観測だけで、悪質な行為が改善される可能性があると指摘した。

輸入制限に関する最終決定はトランプ大統領が行う。

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