［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米財務省高官は１５日、アルゼンチンで来週開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、中国の補助金や投資政策といった問題への対応を巡り、「同様の考えを持つ」諸国との協調を模索する考えを示した。

高官は記者への電話でのブリーフィングで、中国は「市場自由化に逆行」していると指摘した上で、この問題への対処がトランプ大統領が発動を決定した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限によって妨げられるとは見込んでいないと説明。

米国の同盟国が輸入制限の適用除外を申請する手続きは明確になっておらず、欧州連合（ＥＵ）の当局者らはこの手続きに関し、ロス米商務長官と来週会談する見通し。

財務省高官は、ＥＵや他の主要国は、中国の鉄鋼とアルミニウムの過剰生産能力や国有企業への補助金、海外からの投資に関する政策によって生じる問題を認識していると指摘。これらの問題は「安全保障や金融安定への課題」と強調した。

「世界はこれらの問題を認識し、対応策を模索している」とした上で、「各問題について引き続き諸外国と協力できると考えている」と語った。

また、ムニューシン米財務長官は経済成長やテロ資金対策、仮想資産の新たな決済基準の策定・実施などの分野でＧ２０のコンセンサス形成に取り組む意向だと明かした。