［ワシントン　23日　ロイター］ – 関係筋によると、トランプ米政権は、新たな自動車輸入関税の適用を検討している。すでに適用を決めた鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税と同様、米通商拡大法232条に基づき、安全保障を理由とする輸入制限を図るとみられる。政権当局者と業界関係者の話で23日分かった。

トランプ大統領はこれに先立ち、米自動車産業の労働者に歓迎される「大ニュース」が発表されるとツイッターで明らかにしたが、具体的な内容には踏み込んでいなかった

大統領は米国の製造業の復活を公約に掲げ、今年に入って欧州の自動車輸入制限を批判していた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、トランプ政権が通商拡大法232条に基づく調査を検討中で、最大25％の関税を課す可能性があると報道。ロイターはこの報道を確認した。

関係筋がロイターに語ったところでは、トランプ大統領が今月11日に国内外の自動車大手の代表とホワイトハウスで会談した際、一部の輸入車に20─25％の関税を課す計画を明らかにしていた。特に米国の輸入台数が多いドイツメーカーを批判していたという。

自動車メーカーは欧州連合（EU）が新たな輸入制限の対象となる可能性があるとみており、カナダ、メキシコ、日本も対象となる可能性を指摘した。

ホワイトハウスは、自動車輸入関税の適用に当たり各国と個別に話し合う方法を選ぶ可能性がある。また、トランプ大統領は関税適用を決める前に232条に基づく調査に着手する必要がある。

政権当局者と業界関係者はともに、商務省が23日遅くに正式な発表を行う可能性があるとしている。

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