検索大手グーグル（Google）は、中国進出のために、共産党の検閲キーワードである人権、民主、信仰、平和的抗議などを表出させない、情報統制版検索エンジンを立ち上げる予定だという。プロジェクト関係者が内部資料を新興メディアにリークした。

英文メディア「インターセプト」8月1日の報道によると、中国当局に合わせたグーグルの検索エンジン開発プロジェクトは、2017年の春からひそかに進んでいる。同年12月には、サンダー・ピチャイ（Sunder Pichai）最高責任者（CEO）と中国高級高官が会談したことで、計画はますます加速したという。

グーグルのプロジェクト関係者は匿名で同メディアに対して、この中国向け検閲搭載検索サービスのことを知るスタッフは、全社員8万8000人のうち100人程度だという。

この匿名の人物は、中国の情報検閲を受け入れることは、グーグルの企業倫理と反しており、道徳性の問題が生じると懸念している。同人物は、プロジェクトがほんの数人の高級経営幹部とマネージャーにより展開していると述べた。

「大企業と政府が手を結んで人々を抑圧するのには、私は反対だ。公共性と透明性に利益があると考えている」と同人物は語った。

グーグル技術者たちは「Maotai」と 「Longfei」という名前の異なるアンドロイド用アプリを開発した。内部資料によると、2つのアプリはすでに中国政府に試験されており、承認を得たアプリは約6～9カ月後に中国でリリースされる予定。

共産党政権が社会を不安定にする要因とみなす事案を「敏感用語」として情報統制しているが、現在開発中のグーグルの中国向けアプリには、この用語のブラックリストが導入される見通しだ。

また、この検閲はグーグルのすべてのプラットフォームに適応され、キーワード検索のみならず画像、動画、スペルチェックにいたるまで、表出されないようになるという。

中国の大部分のインターネットユーザーは、中国当局によるネット情報統制システム「長城」により、グーグルのサービスを利用することができない。

中国共産党政府は政治異見者、言論の自由、民主主義、信仰の弾圧、少数民族の迫害、天安門事件を情報封鎖している。また海外のサイトでは大紀元グループを含む言論・映像メディア、ソーシャルサイト、ブログ、大学の中国学術研究論文なども、インターネットを通じて国民が閲覧できないよう遮断している。

中国共産党政権のネット検閲は年々厳しさを増しており、ソーシャルサイト利用時の実名制導入、ネットの発言を個人信用度の減点対象にしている。政府発表によると、2018年前半で3000のサイトを封鎖した。人権団体フリーダム・ハウスによる「ネット自由度ランキング」2017の国際比較で、対象国65カ国中、最下位に位置付けられた。

（編集・佐渡道世）