南アフリカの国・ザンビアの首都ルサカで9月24日、反中国デモが発生した。現地紙サンデイ・タイムスによると、デモ参加者は、中国共産党の影響力が国内で広がるだけでなく、過剰な融資が国の脆弱（ぜいじゃく）な経済をさらに悪化させることに懸念を抱いている。

「ザンビアにおける中国の影響と腐敗を、国際社会に注目してもらいたい」デモ参加者のルククさんは、「#Sayno2China（中国にノーと言おう）」と書かれたTシャツを着て、デモに参加したと同紙に答えた。

中国はザンビアの主要な出資国であり、インフラの入札は中国企業が請け負う。空港、道路、工場建設、警察署に至るまで、中国の融資で建設されている。

ザンビアの公的債務は106億ドルと言われているが、隠れた融資があると懸念され、国際通貨基金（IMF）は13億ドルの融資交渉を延期した。

ルククさんやデモ参加者は、ザンビア政府は国営電力会社、空港、国営放送の管理権を中国に明け渡すのではないかと考えている。「中国は、ザンビアからすべて奪い取ろうとしている。ザンビア政府は、議会の承認もなしに、中国の融資を受けている」とルククさんは述べた。

野党である国家発展統一党のスティーブン・カツカ代表は、ザンビアの労働環境への変化も危惧する。「仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある」「こうした事態が続けば、外国勢力の侵略につながる恐れがある」と述べた。

ザンビアの民間部門開発協会のエコノミスト、ヨシフ・ドディア代表は中国投資がチャンスとみなされるべきではないとAFP通信の取材に語った。インフラなど中国の投資は約100億ドルにのぼるが、かならずしも現地経済に波及していないという。

ザンビアの業者は、中国の支配的な仕事に不満を抱いている。「契約から得られた資金はすぐさま外貨化され、わずかな賃金しか残らない」「ザンビア政府が、ザンビア人に利益をもたらすような契約を結んでくれるよう望んでいる」と述べた。

（編集・佐渡道世）